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2011年10月31日

TPP

大騒ぎである。
日本がTPP交渉に参加するかどうかの議論が沸騰している。
賛成派も反対派も自陣に有利な学者やデータを駆使して、自論の正当性を主張している。
現状では、TPPに参加したい財界と反対を叫ぶJAなどによる国会議員を使った代理戦争の観がある。
勿論、この問題を製造業と農業だけで考えることには違和感があるが、メディアも「わかり安い構図」として農業問題に絡めてTPPを取り上げている。

野田首相は本音ではTPPに参加したいのだろうが、争いを好まない性格から表面上は旗色を鮮明にはしていない。

さて、この問題は根が深い。

世界経済を独占的にリードしてきたアメリカは、EUや中国と言った強力なライバルの出現により「元気な」アジアと経済的に同盟を結ぶことで、世界のbPの地位を維持しようとしている。

昔からアメリカにはアジアに対して売りたい物は山ほどあったが、アジア自身に購買力がなかった。
しかし、今やアジア諸国は十分な購買力を持っているだけでなく、部品や原材料そして労働力の巨大な供給地となった。
商品を売るだけでなく、世界水準の品質と価格を実現するためには、アジアは外せない。

さらには、アジアを豊かにすることで、その資金をアメリカの金融商品に向けさせ、マネーゲームのフィーを期待しているのだ。

日本はどうか。

アメリカにとって日本のTPPへの参加は、コメ、小麦も含めて日本が騒ぐほど、日本向け農産物の関税自由化には関心を持っていない。
金融、保険を含む広範な市場を求めているのだろう。
確かに、例えば銀行法では資本金10億円があれば銀行を設立でき、国籍条項がないため、形式上は銀行は自由に設立出来る。

しかしながら、店舗を出す際の定款変更(従たる営業所の設置)は金融庁の許可事項になっており、実質的には銀行は金融庁の統制下にある。
銀行法自体はTPP批准後も残ることとなるが、銀行法は手続法なので、(国会決議を要しない)政令等による具体的緩和は比較的簡単に出来る。
保険も同様である。

しかしながら、日本国内の議論は農業一辺倒である。

今さら農業議論は遅すぎるだろう。

農業についてみれば、長年にわたって、日本の農業の長期ビジョンを置き去りにしたまま、補助金や土地改良事業などへの巨額の資金供与で農村票を確保してきた政策のツケガここにきて行き詰ったのだ。

国、公共団体等各交付主体毎の補助金の合計は一時期10兆円を超えていた。
同時期の農業総算出額も約10兆円である。
金額にも驚かされるが、10兆円の補助金を使って、10兆円の生産に終わるということは、巨額の金額が外部に流出しているのだ。
それはあらゆる補助金の窓口となってきたJAと、用地買収や農業関連公共事業に寄生虫のよう付着した利権者の手許に資金が流れたのだ。

JAなどはTPPにより「日本の農業は死滅する。」などと言っているが、公共団体の庁舎の数倍も立派なJAの建物は、共済事業、経済事業及び金融事業というファイヤーウォールのない農協3事業により、農民から搾取した金と莫大な補助金で建設された立派な建物である。
そんな金まみれの建物から聞こえてくる話には説得力はない。

真に自立できる日本の農業を構築するために、過去の巨額の資金が使用されていれば、農業従事者の高齢化と耕作放棄がこれほどまでに進むことは避けることが出来た。
少なくとも減反に費やした7兆円もの巨額の資金に何の意味があったのだろうか。

政府が無策を続ける間、農業従事者の中には真剣に明日の農業を考えてきた農業従事者もいる。
山形県東置賜郡の若者達は完全無農薬、完全有機で、ISO14001まで取得したコメ作りに取り組んでいる。
彼らには消費者の圧倒的な支持があり、TPPは彼らを世界の勝者にするかもしれないのだ。
ファーマーズ・クラブ赤とんぼ
http://akatonbo.cside5.jp/

創設者の伊藤幸蔵氏は農産物の価値に見合う価格が設定されれば、何も問題がないと言う。
5万円分の手をかけたコメには5万円の価値があり、1万3千円のコメにはその値打ちしかない。
重要なのは消費者に正確な情報が届くことだとも言う。

少し遅すぎるかもしれないが、この機会にもう一度、日本の農業を考えようではないか。
少なくとも、とりあえずTPP交渉に参加して、気に入らなければ脱退するといった考え方だけはやめたほうがよい。
判断できない指導者が議論に参加しても各国の信頼は得られないことは確実に言える。
posted by 8ちゃん at 18:03| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月28日

日本ハム エライ!

27日のドラフト会議において日本ハムが東海大学の菅野智之投手を指名した。
巨人の御用新聞であるスポーツ報知は「日本ハムが強行指名」の見出しである。
何が「強行」だ。
馬鹿な見出しを堂々とつけるような新聞は、今日から名前をスポーツ呆痴に変えろ。

日本ハムは、157キロのボールを投げる菅野の能力を評価して、ドラフトルールに沿って指名したのだ。

菅野やその周辺のコメントにも腹が立つ。
菅野は「ショックを受けた。」と言っているらしいが、自身は自分を評価してくれた日本ハムに礼を言うべきだろう。
菅野の父親は「道義的に許されない。」と言っているが、江川事件や大金で各チームの有力選手を根こそぎ獲ってきた巨人関係者に道義的などと言われたくないのだ。
原監督は「くじを引く状況にはならないと信じていた。」と言っている。
ご希望ならジャンケンにしてやろうか。

菅野本人は辰則叔父さんの「七光り」で試合に使ってもらえるとでも思っていたのだろうか。
原辰則が永久に監督をしているとでも思っているのか。
それよりも、身内が監督をする球団に入ったら、チーム内の「ハレモノ」になるのが関の山だ。
そんなに巨人に行きたいのなら、日本ハムで活躍してFA権を行使すればよいのだ。

日本ハムは正々堂々と入団交渉をすればよい。
特別な配慮や待遇など必要ないのだ。
菅野が入団拒否すればそれはそれでいいではないか。


posted by 8ちゃん at 11:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2011年10月27日

オリンパスと監査法人

オリンパスが炎上している。
会社買収に名を借りた巨額の使途不明金が会社を揺るがしている。
マイケル・ウッドフォード社長は、巨額の疑惑経理の説明を求めたが、オリンパスの取締役会はこのイギリス人社長を全員一致で突然解任して、事件のもみ消しを図ろうとした。
しかしながら、次々と暴かれる不透明な資金流出などのため、混乱は拡大し、深刻化の様相を見せている。

今後は捜査当局の手で巨額の流出資金のトレースが行われ、資金使途の確認がなされるなど、事件が全容解明されることを期待したい。
欲望地下金脈 (青樹社文庫 な 1-4)
共生者 株式市場の黒幕とヤクザマネー
ブラックマネー―「20兆円闇経済」が日本を蝕む


オリンパスの株主は株価の崩落で大損失である。
株価は、10月13日に2,482円だったものが、10月26日には1,099円になるなど、2週間で56%もの暴落となった。
約2千2百万株を保有する筆頭株主の日本生命などは、2週間で約3百億円の損失を強いられているのだ。

関与会計監査法人は何をしていたのか。

会社法では会計監査法人に対しても株主代表訴訟を予定しているため、今後監査法人が経営陣とともに被告席に座ることになるだろう。
特別背任として刑事事件としても立件される公算が強い。
取締役・取締役会・株主代表訴訟 (新・会社法実務問題シリーズ)
新株主代表訴訟対応マニュアル (経営法友会ビジネス選書)


監査法人は、財務諸表が正確に作成されていることを前提に監査意見を述べるものであり、捜査権を持たない監査法人は会社の悪事を摘発する任務を持つものではないとの意見もある。
しかしながら、財務諸表が正しく作成されているかどうかのチェックは監査の基本であり、監査人は試査を通じて会社の各セクションを調査できる。通常の注意もってすれば、財務諸表の不正は容易に発見できるのだ。
会計監査六法 Lite版〈平成23年〉



公認会計士vs特捜検察


会計監査を行う日本の公認会計士は23年1月で協会に登録した者が約2万1千人いる。このほかに約9千人の会計士補などが各企業の監査や上場手続き、増資やM&Aなどを仕事としている。

会計士の人数はアメリカ(会計士資格が比較的容易に取得できる。)の40万人に比べて相当少ないが、これら会計士の収入格差は大きく、仕事量やそれに伴う年収はトップクラスと下位では年々格差が広がっている。
一方、アメリカでは大手監査法人は、全米所得ランクの上位を占めるなど報酬額は驚くほど高い。
その分責任も重大で、エンロンの関与監査法人のアンダーセンは世界有数の規模を誇ったが、一夜にして崩壊している。
会計士物語―公認会計士の仕事と生活
マンガ エンロン アメリカ資本主義をゆるがす史上最大級の粉飾決算 (ウィザードコミックス)


上場企業などは優秀な経理担当がいるため、会計監査の仕事は比較的容易で、監査報酬も高い。
このため、監査法人は契約してくれた会社経営者との関係を良好に保って、今後も監査契約を継続してもらうことに気を使う。
雇主である経営陣にとって耳の痛い話を極力言わないのだ。
企業スキャンダルと監査法人―なぜ不祥事は続発するのか


被監査会社の経営陣が監査人を任免し、報酬を支払うといった現在の制度では監査人の良識に頼ることには限界がある。
監査人も「経営者確認事項」として不正な会計処理等を行っていないとの確認書を徴求することで、リスク回避をしていくこととなる。
ライブドア監査人の告白


公認会計士協会は監査法人の選任を取締役会から監査役に権限委譲する案を発表しているが、これが問題の改善に繋がるとは思われない。
上場会社の監査は各取引所が契約し、費用は会員会社が負担する等の方法が取れないものだろうか。


posted by 8ちゃん at 16:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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