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2012年01月25日

消費税国会

国会が始まった。
今国会は、消費税、震災復興、原発と課題が重要かつ困難であるため、頭の悪い国会議員達には理解不能であることは明白である。
したがって、今国会における最長審議時間は「国会会期を何時まで延長するのか。」になるに決まっていると今からでも断言できる。

国会初日は、隈取りに失敗した歌舞伎役者のような顔をした野田首相が、所信表明演説で、消費税に関する福田、麻生元首相の演説を引用するなど、従来になく好戦的であった。
いずれにせよ、選挙が常に頭をよぎる国会議員が、消費税についての議論を始めることには意義があるかもしれないのだが、その議論すら始まる気配はない。
今回は、過去からの日本の消費税率は低すぎるといった、まやかしの議論(イギリスなどの消費税は食料品などに課税されないため、税収に占める消費税も割合は日本と同じ。)に終止するのではなく、日本の将来を見据えた議論をして欲しいものだ。

消費税増税のバーターとして、衆議院議員の定数を選挙区で5減、比例区で80減するそうだが、日本はそんなに議員が多い国ではない。
合計84人の削減で54億円の議員報酬等が削減出来るそうだ。
一方、国民一人当たり250円と決まっている政党交付金は、2011年は約320億円だが、これには手をつけないのか。
この金は、政治活動の自由とか言う建前で、資金使途は政党に任されている。
これを半減させた方が分り安いのではないかとも思う。
また、存在感のない参議院の改革についても誰も声を出さない。

消費税に関しては、今日のニュースでIMFの財政局次長が「消費税を15%まで上げろ。」と言ってきたらしい。
余計なお世話だ。
お前らの世話にはならん。

IMFが貸してくれるドル通貨はいっぱいあるんやで。
日本には、外貨準備だけで1兆1千160億2千5百万ドルもドルが溢れているのだ。
そんなに内政干渉がしたいなら、日本がIMFに出資してある2兆円のSDRを返してからものを言え。

消費税については、民主党の内部でもゴチャゴチャしているし、野党、特に自民党のスタンスも国民には理解不能だ。
公明党は相変わらずの日和見だし、共産党の「大企業の内部留保を許さず、無駄な予算を削って消費税増税を阻止する。」の理論は具体的に内部留保の具体的な内容(貸倒引当金を可処分所得と勘違いしていないか。)や予算の削り方を示せないまま、10年が経過している。
予算が鰹節のように簡単に削れるとでも思っているのだろうか。
行政改革だけを呪文のように唱えている渡辺喜美の一族も知能指数は低そうだ。
瑞穂ちゃんのところは存在感が全くない。
亀井静香、平沼赳夫、枡添要一の類が蠢いても影響力はなさそうである。

自民党は是が非でも政局にもっていきたい。
選挙が来ないと落選中の次回立候補予定者が餓死するのだ。
2009年の総選挙で惨敗した自民党は、政党交付金や企業からの献金も大幅ダウンして、従来は現職、落選を問わず、選挙区支部への金交付を一律1000万円支給してきたが、22年からは800万円となり、昨年からは現職700万円、落選組600万円、閣僚経験者は500万円に減額した。

落選議員は辛い。
偉そうにすることが生きがいの議員という生物から、肩書きがなくなれば、ただの人以下である。
落選中は陳情や公式行事への出席依頼も少ないし、モチベーションを維持するのが大変である。
一番困るのは財務面だ。
現職議員時代は、平議員でも毎月の給与が137万5千円、ボーナスが年間780万円、文書通信交通滞在費も毎月100万円貰える。
JRや航空機はただ乗り出来るのに、別の交通手段を申請すれば交通費も支給される。
議員立法など1回もやったことのないアホ議員にも、毎月65万円の立法調査費というものがもらえるのはどういう訳だ。
年換算すると4410万円だ。
時給800円だと55,125時間働かないと貰えないので、週休2日、1日8時間勤務で、29年間も働く必要がある。

まだある。

議員は秘書を何人雇っても良いのだが、このうち国からは公設秘書3名分の給与が支給される。
この公設秘書は議員が雇用するのではなく、国家公務員(特別職)なので、共済組合費用など扶助費は国の負担となる。
政策秘書、公設第一秘書、公設第二秘書の3名で、俸給表が違うので、同一給与ではないが、3人で2000万円〜2300万円の給与が国から支払われる。

落選議員はこんな恩恵がなくなり、後援者の会社顧問に就任したり、大学で説得力のない政治や経済の講師活動をしたりして食い繋ぐのだが、私設秘書も全員クビにすることも出来ないので、生活は大変だ。
私設秘書も昔は私立大学の入試や就職、官庁への許認可申請の「くちきき」で1件10万円程度のアルバイトもできたが、受託収賄が秘書の行為にも及ぶ時代ではそれも出来ず、後援会企業の手伝いなど、本当の意味でのアルバイトをしているのだが、これは社会勉強になるので良いことだ。

自民党では、こんな餓死寸前の前議員や元議員が山ほど居るのだ。
こいつらが、地方、派閥から谷垣禎一に向かって「早く選挙をやれ〜。」とか「今なら消費税反対で勝てるぞ〜。」とか「早く選挙をやってくれないとガスや水道を止められるよ〜。」などど、泣き叫びながら毎日駅前で有権者の同情を買うために立っているのだ。

民主党も今、選挙をやれば負けるに決まっているから、出来ればやりたくない。
消費税や福祉の抜本的な見直しが出来なかったのは野党の責任だという構図が完成するまでは頑張るのだろう。

いずれにしても、党利党略のニオイがする。
お題目の「税と社会福祉の一体改革」の話をして欲しいのだが…。

おーい。
国民はこっちだよー。
誰かこっち向いて仕事をしてくれる議員はおらんかねー。
posted by 8ちゃん at 16:08| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月24日

格付業者なんかいらん!(2)

さて、単なる営利企業でありながら、生意気にも世界中の債券の価値などを決めている格付業者を懲らしめる方法はないのだろうか。

格付業者など、競馬や競艇の予想屋と何等変わらないくせに、S&Pが毎年20%の増益を発表しているように、奴らは格付けを下げられては困る企業からの巨額の手数料を得てウハウハ儲けているのだ。
競馬新聞やスポーツ新聞に掲載された有馬記念やジャパンカップの予想が外れても、記者や編集デスクは何等刑事罰には処されないのと同じで、奴らは、逮捕されることなく、ええ加減な予想を世界中にばら撒き続けているのだ。
どこかの国が詐欺罪や投資顧問業法違反で摘発してもよさそうだが、そんな話は聞いたことがない。
イタリアの財務警察が自国債のノッチダウンの件で、S&Pを家宅捜索したそうだが、マフィアにも協力を要請して是非頑張っていただきたい。

格付業者が「格付けを下げるぞ〜。」とか「本当にプアーズにしてやろうか。」などという脅しをチラつかせて、企業から多額のみかじめ料を巻き上げる手口は暴対法の対象とすべきである。
これが、日本ダービーの予想なら、金持ちや病的な競馬マニアを除けば、1000円とか2000円とかの損失だが、格付業者によるええ加減な手法で導き出された格付という名の「占い」は、全世界の巨額マネーを動かし、巨額の損失と利益を交錯させ、経済を混乱させ、場合によっては企業が経営破綻して多くの失業者を出すのだ。

結局のところ、世界中の役所もメディアもこいつら格付業者に頼りすぎているし、その格付決定プロセスの不透明性や非合理性を追及できるほど、お勉強をしていないから、これを斬ることが出来ずに、ダラダラと格付業者を太らせているのだ。
役所やメディアが格付を重視すれば、企業は格付け業者に擦寄るしかないのだ。

企業から手数料を貰って、その企業の格付けをするという二重人格生活をしている格付業者が行う債券や企業に対する審査の実態は、営業優先、金儲け主義であることは間違いない。
2008年のリーマンショックの際、アメリカ上院、下院両院は、サブプライムローンにAAAの格付けをしていたS&Pやムーディーズの関係者を召喚して、何人かの議員が追及したが、その時、ムーディーズの元マネジングディレクター、リチャード・ミカレクは「手数料の増額と引換えに信用格付けに手加減を加えてきた。」と証言しているのだ。
こんな犯罪をしているS&Pやムーディーズの格付けは、最低ランクのSDかDだ。

こんな格付業者を野放しにしておいてはいけない。

例えば、企業外部で企業の経営責任を負うものに監査法人がいる。
全ての監査法人が責任を追及されているとは限らないが、エンロンの関与監査法人のアンダーセンは世界3大監査法人だったが、世論の追及を受けて解散した。日本でも監査法人が株主代表訴訟の対象となるよう、会社法が改正された。
オリンパスを監査していたあずさ監査法人や新日本監査法人も損害賠償請求や刑事責任を問われるかもしれない。
格付業者は、監査法人以上に企業経営に間接、直接関与して、その発言が社会に与える影響が大きいのに、なかなか刑事罰に処されず、損害賠償請求訴訟も提起されない。

とにかく、格付業者はブラックな面が多すぎる。

最近の格付業者にとって、アドバイザー業務も大きな収入源だ。
企業の中枢に入り込み、企業の信用リスクの向上のためのアドバイスを行うのだ。
つまり、自分の筋書きを企業に読ませて、自分で評価して格付けをするのだ。
自作自演、利益相反じゃないのか。

格付業者は、自身が発表する格付けを「意見」とか「世界で最も短い社説」といっているらしい。
そして、何かあれば、自分達はジャーナリストだと言って「言論の自由」「表現の自由」と繰り返すのだ。

こんなアホな格付業者は社会的に抹殺する必要がある。
そのための一番の退治方法はこいつらを黙殺することだろう。
どの国も自国の債券発行の届出書に「格付」という欄をなくしてしまえ。
企業は格付業者に頼らなければ信用性が見えないような正体不明の債券なんか購入するな。
格付業者も格付結果に誰も関心を示さなくなったら、店をたたむだろう。
ロックフェラーもウォーレン・バフェットも儲からなくなった格付業者からは猛ダッシュで資金を引き上げるだろう。
格付業者の記者会見会場に記者が一人も来なかったら、急遽、カラオケ大会に変更するかも知れない。

メディア各社に対しては、格付業者の名前を音声や活字で使用することを禁止して、違反した場合は巨額の罰金と長期懲役を併科すればよい。
間違ってもテレビのアナウンサーなどは、S&Pとかムーディーズとか言ってはならない。
美人採用に固執したため、知能レベルが低く、よく噛むフジテレビ系のアナウンサーは特に注意が必要だ。
名前を間違い易い、ムーディー勝山などは早いこと芸名を変えた方が良いのだが、最近ではテレビでの露出も殆どないので大丈夫だろう。

こんなネタを2日も書いたこのブログもきっと格付がグッと下っているのだろうか(涙)。
posted by 8ちゃん at 16:15| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年01月23日

格付業者なんかいらん!

新年会の会場を探そうとパソコン叩いてみた。
場所や金額、料理の内容などで山のように情報が出てくるのだ。
しかも、それぞれの内容ごとに「ランキング」と称する順位まで出てくるのだから、便利(?)な時代である。
もっとも、ふと新聞に目をやると、飲食店から金銭を受け取って、好意的な口コミを投稿してランキングを上げることを商売にしている会社が39社もいるという記事があり、私の中では瞬時に「ランキング」と称するものの信頼性は失われたのだ。

昔から、日本人は格付けが大好きで、ちょっと前までは高額納税者を発表して「長者番付」とか「高額納税者番付」とかいって、大騒ぎしていたし、大相撲の番付表や酒豪番付、グルメ番付から個人情報たる長寿番付まであるのだ。
挙句の果てには、AKBの総選挙も番付なんだなと感心しながら、このブログもランキングを気にしながら書いていることに気付いた自分が情けない。

さて、ランキングが大好きなのは日本人だけではないらしい。
世界中の人間が、タイヤ屋ごときが生意気にも番付をしたレストランの星の数に右往左往しているのが良い例だ。
世界最大級のランキング会社は格付業者と呼ばれるS&Pやムーディーズだろう。
最近ではフランス国債の格付けを1ノッチ(1ランク)下ったことで、大騒ぎになったものだ。
こいつらは、昔は一見、公的機関のように格付機関と呼ばれていたが、最近では、民間企業であることを表すように政府や自治体も格付業者と呼んでいる。
それでも、政府はこの民間機関に公的な役割を期待していて、金融商品取引法に基づく開示制度などにおいて使用すべき格付会社について
「企業内容等の開示に関する内閣府令第1条第13号の2に規定する指定格付け機関を指定する件」
という恐ろしいほど長い名前の政令で定めているが、ここで言う指定格付け機関は、日本の格付投資情報センター、日本格付研究所とアメリカのムーディーズ、S&P及びフィッチの5社である。
例えば、資産上の債券などの価値を評価をする場合、最高ランクがAAA(トリプルA)として、長期債券は、BB以下、短期債券ではBBB以下だと一定の投機的リスクを有するものと解される。

金融庁が行う、金融機関に対する立入検査においても、信用リスクの判断となる自己査定においても有価証券は発行会社の信用格付により、リスクの定量を測定するとして、金融検査用の信用リスクチェックシート(3)−@−イ−(ホ)の記載では「信用格付業者による直近の格付符号がBBB(トリプルB)以上の債券を発行している会社の発行する全ての債券は非分類債権(正常な債権)とする。」とされている。
つまり、格付業者のつけたAやBなどの符号をそのまま「信用しろ」ということになっているのだ。
言換えれば、本来は監督官庁や取引所が判断すべき基準を営利企業に委任しているのだが、その営利企業の選定基準については何も規定がないまま特定の企業の企業判断が公定化されているのだ。

ちょっとおかしくないか。

格付業者も利益を求める民間営利企業なのだ。
通常の信用格付業者の収入は、昔は投資家などが支払う情報購読料であったが、現在では債券などの発行体が支払う「格付手数料」が主力だ。
例えば、A社が債券を発行する際に、S&Pなどに手数料を支払ってその新発債券の格付けをしてもらうのだ。
その企業が債券発行を監督官庁や取引所に届け出た場合、格付けが決定していれば、実態はほぼ無審査で債券が発行できるのだ。
金を貰って、格付けをするのだから、格付会社が「お客様」である債券発行企業に甘い格付けをつけないとは言い切れない。
S&Pの親会社のマグロウヒル社やその株主のロックフェラー、ムーディーズの現在の筆頭株主の米国のウォーレン・バフェットの関係会社の格付けはお手盛りに決まっている。

事実、S&Pやムーディーズは経営破綻したエンロンの格付を経営破綻の実に4日前まで最上級にランクしていたのだ。
2008年のリーマンショックの原因もサブプライムローンへのAAA格付けだ。

この責任はどうやってとるのか。
責任者、出て来〜い!(ちょっと古いか。)

ちょっとエキサイトしてきましたので、この続きは次回です。

posted by 8ちゃん at 16:42| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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