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2012年01月11日

橋下市長と労働組合

橋下大阪市長と労働組合の戦争が始まっている。
勤務時間中における選挙活動などが明らかとなった労働組合に対して、橋下市長が組合事務所の市庁舎からの退去などを求めているのだ。
組合事務所の撤去については、団結権の侵害等、様々な意見があろうが、この機会に日本の労働組合について議論することは良いことである。

大阪市職員の労働組合については、大阪市役所労働組合(大阪市労組)、大阪市労働組合連合会(市労連)、大阪市従業員労働組合(市従)、大阪市職員労働組合(大阪市職)など、6団体もあるそうである。
みんな似たような名前だし、各組合のHPを見ても6つの組合が必要な理由は全く分らないが、これらの組合の数は、民主党系、共産党系、社民党系など支持政党の数だけ組合があるのに加え、当局が作った御用組合も幾つかあるのだろう。

本来、労働組合は資本からの独立、政党からの独立、信条の自由が鉄則であり、各政党の集票マシンや実働部隊としての機能に徹している現在の労働組合には労働組合を名乗る資格はない。

かつて60%以上を誇った労働組合組織率(全雇用者に占める労働組合員の割合)は、2010年において18.5%となり2割を切って久しい。
この状況は、過去において管理職以外の労働組合加入率が100%に近かった公務員労働者(国家公務員14万3千人、地方公務員137万7千人)でさえも労働組合へ加入する者が激減(組織率48%)しているのが現状だ。

日本の労働組合は何故このような情けない状況となったのか。

非正規労働者の増加や名ばかり管理職の出現といった理由もあるだろうが、基本的には労働組合に期待するものがなくなったのである。

委員長専用車のプレジデントに乗り、組合にヨットを買わせて愛人と遊び、毎夜政治家と銀座で豪遊した日産自動車の塩路一郎などの労働貴族が出てきたり、各組合の委員長就任が幹部取締役への登竜門となっている企業の出現など、労働組合は過去から徐々に変質していったが、それを決定付けたのは連合の誕生あたりではなかっただろうか。

総資本対総労働を掲げて1989年に日本労働組合総連合会が誕生した。
この設立目的は旧総評内の共産党系労働組合の排除と政治への影響力の確保であった。
初代連合会長の山岸章は、政局に大きく関与することのみに徹して、組織の票を後ろ盾に各政党の幹事長クラスと連日、銀座で飲んでいたし、実際、細川連立内閣の誕生にも関与した。

歴代連合会長は企業経営者に組合対策を任されたエリート達だった。
第4代会長の笹森清(電力労連:東電出身)が高卒であったのを除けば、芦田 甚之助(早稲田)鷲尾 悦也(東大)高木 剛(東大)古賀 伸明(宮崎大学)といった有名大学を卒業した企業の幹部候補生が、経営側の意図により会長に就任して政界とのパイプ役を務めている。
彼らは労働者ではあったが社会的弱者ではなかった。
因みに、高卒で会長となった笹森は、国立大学出身者が顔を揃えた有力単組からの「笹森降ろし」の中、苦労するが、その主張には聴くべきものもあった。
笹森は、労働組合の使命は内部告発であるとし、企業の社会的犯罪を内部から告発しなくなったから組織率が低下したというのが持論であった。
そして、笹森は連合を追われた。

その後、政治への関与を主要命題とした労働組合は企業経営者と対立することがなくなっていった。
春闘の賃金闘争では、いつの間にか連合としての妥結目標を掲げなくなり、統一交渉日や一斉回答日を定めて春闘をセレモニー化していった。
労働組合は闘争を行わないまま、民主党や共産党の後援会に変貌し、各組合の幹部は潤沢な組合費を「行動費」と称して銀座や赤坂で湯水のように使用した。

闘争をしない労働組合は、闘争資金をもて余して財テクに走るようになる。
NTT労組では2009年末に闘争資金が548億円にまで詰み上がった。
東北大震災の仮設住宅建設費用が総額で約700億円であるから、この金額は凄まじい。
三菱自動車労組では使用することのない闘争資金24億円を労働者に返還したが、その一方で、不採算商品の乱売により2000年に経営破綻した協栄生命では、経営破綻が確実となった時期においても労働組合が闘争資金を使って、経営陣が個人的で保有する自社株式の購入を続けた結果、株式は紙屑となったのである。

過去に日本中で行われた実りない泥沼の労働争議が正しいとは言えないが、闘争をしない労働組合に労働基本権は不要である。
このような政治ばかりに目が向いている労働組合は職場の権利を守れず、労働組合員以外の非正規労働者などには目もくれない。
この間、職場では、不当解雇や鬱病の万延など、緊急に取り組むべき課題があったのに労働組合は何もしていない。

こんな労働組合に誰が多額の組合費を納めるだろうか。

日本から真の労働組合がなくなった今、日本は未曾有の危機に面している。
格差社会と経済の縮小、政治への極度の不信感に加え、歴史に残る大災害に見舞われた日本。
今こそ、労働組合が働く者や国民の困窮を打破する国民的運動の先頭に立つ必要があるのだ。
必ずしも労働闘争を行えということではない。
労働組合が進むべき方向をしっかりと確認すべきなのだ。

大阪市における橋下市長と労働組合との激突は現在の労働組合の実態をさらけ出し、その問題点を捉える良い機会である。
他の労働組合にとって大阪市の話は「隣の火事」ではないのである。
posted by 8ちゃん at 15:07| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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