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2012年01月27日

金の切れ目が縁の切れ目か…東京電力

東京電力が、大口契約者に対して、4月からの電力料金を平均17%値上すると発表した。
政府の承認が必要な家庭用小口契約とは異なり、大口需要者への料金の変更は社内手続きにより行うことが可能なことから、今回の値上げ発表となったのだが、東電は、記者会見の中で、今後、家庭用小口契約者についても値上の意向を示している。

これに東京都が早速噛み付いた。

猪瀬直樹副知事は、東電の情報開示の不足を指摘しつつ、更なる経営合理化が可能との見解を示して、東電や経産省などに経営合理化に関する緊急要望書を提出したそうだ。

東京都は東京電力の大株主で、日本トラスティー・サービス信託(三井住友系)以下、第一生命、日本生命、日本マスタートラスト信託(MTUFJ系)に次いで第5位の株主である。
東京都が東京電力の第5位の株主と言っても、その持株比率は、単元未満株を除く議決行使株総数1,599,808,400株のうち、42,676,000株を有しているだけで、持株比率は2.66%に過ぎない。
この株式数では、会社法上の権能は限定されており、東京電力は「貴重なご意見としてお聞きしておきます。」と言っておけばよいのだ。

実際には東京電力は過去に東京都からどうのこうの言われたことはない。
それどころか、原発事故前の東京電力は政治家の強力なスポンサーであり、自民党への献金額は群を抜く。
また、電力業界の労働組合の全国組織である電力総連は、民主党に2名の組織内議員(小林正夫、藤原正司)をもっているし、組合に協力的な他の民主党議員の「金と票」をお世話するのだから、民主党にとっては重要な金蔓だ。
公称20万人(組合費納入者は12万7千人)から集めた組合費のうち、2010年の政治資金収支報告書を見ると、1年間に7億5千万円が政治活動費として別枠で集金され、民主党(一部は自民、公明)のために使用されているのだ。
経済産業省などの役人も電力各社の取締役などに多数天下りしており、電力会社は、政界、官界、労働界のマルチスポンサーなのだ。

ところが、今回の事故である。
それまで、ベタベタ擦り寄ってきていたこんな連中が、一部を除いて東京電力をはじめ、電力業界とかかわることへのリスクを嫌い出したのだ。

今回、東京都の猪瀬直樹は、東京電力に対して、関連会社を家賃の安いところへ移せとか本社ビルを売却しろとか言っているようだが、みんなすぐに出来る話ではない。
本社の移転など何年かかると思っているのか。
電力の値上に噛み付いて存在感を示したかったのだろうが、そんな話はもっと前から東京電力に言っておけ。

東京電力は、四方八方から攻められている。
状況の良いときは金をせびられ、事故が起これば悪の枢軸のように嫌われる。
これは東京電力自身が、自己のために政治や政治家を札束で手懐けてきたことへのしっぺ返しだから、何も同情する必要はない。

ただただ感心するのは、この種の金に群がってきた奴らの変わり身の早さである。
今年の「日本変身大賞」は電力業界寄生虫グループに決定だ。

posted by 8ちゃん at 17:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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