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2012年02月23日

教育論 (1)

橋下大阪市長が義務教育段階での児童の留年を考えているという。

エライこっちゃ。

尾木ママと呼ばれる教育評論家の尾木直樹氏との会談の中で、話が出てきたと思ったら、橋下市長は、すぐに教育委員会にその実施を打診したのだ。
メディアも「小学生が留年」と言った見出しでセンセーショナルに取り上げている。
まったくメディアにとっては、毎回、新鮮なネタを提供してくれる有難い市長である。

留年は、正式には原級留置と言うらしい。
留置と言っても留置所に入れられるわけでもないのだから、こんな恐ろしい名前をつけなくても良いと思うのだが、現状では、義務教育においては殆ど実施されていないようだ。

もし、コレが実施されたら、私のように出来の悪い人間は、毎年原級留置となって、計算では中学1年生までに成人式を迎えるのだ。
つまり、中学1年生になると、水筒に焼酎を入れてきても良いし、弁当箱にはスルメや柿の種を入れても良さそうだ。
休憩時間にはタバコも吸いたいので、各教室には灰皿を備え付けて欲しいものだ。

橋下市長の提案の趣旨は、九九(くく)が出来ないような成人を作らないように、目標レベルに達するまで、子供を教育するという事らしいが、教育委員会からは、早速、子供の精神的苦痛が大きいとの批判が出ている。

確かに、実態的には、引きこもりなどで通学しなかった子供も進級、卒業させているのが現状で、この子供が精神的に回復して、改めて小中学教育を希望しても、義務教育としての授業は受けられないといった問題もあるのだろう。

それにしても日本の教育現場の衰退が著しい。
教師のサラリーマン化やモンスターペアレントの出現などで、教師の事なかれ主義が蔓延し、ルーティン化したカリキュラムの消化で1年が過ぎているのが現状だ。
子供の学習離れやが学力低下も進行している。

何故、こんなことになったのか。

現状の教育は、統一的な検定教科書を使用して、子供の平均的な発達を想定してカリキュラムが組まれる。
そこで求められるのは、学年ごとに規定された履修課題習得の完遂である。
しかしながら、人はそれぞれ個性があり、向き不向きもある。成長の速度だって、子供によって様々だ。

画一的な教育では、子どもの個性に合わせることが出来ない。
子どもはそれぞれ体格が異なるように、勉強においても、得意とするもの、苦手なものが異なる。
数学が全く苦手でも、絵を描かせるとすばらしい作品を仕上げる将来の山下清のような子供もいるのだ。
個々の子供には個性があって当然なのである。

しかし、現実には、子どもの個性に合わせた教育ではなく、平均的な子どもの成長に合わせてカリキュラムが組まれている。
さらに、先生が子どもたちに一斉に行う教育方法では、子どもたちのそれぞれに異なる進度に合わせることも出来ない。
早く理解できる子どもは時間をもて余し、理解に時間を要する子供はついて行けない。

教師は、決められた1年間のカリキュラムを消化することが目標だし、教師の勤務評定もそこを主眼に評定される。
したがって、教師は、1年間の教育をするのではなく、1年間、学校に通勤しているに過ぎない。

学校だって、いろいろな個性があっても良いと思うのだが、著しく限定的な範囲でしか学校の個性は出せていない。
運動に力を入れている学校や地域との触れ合いを大切にしている学校があっても、それは教育指導要領の範囲内でしか出来ないのだ。
こんな画一的な教育からは画一的な人間しか出来ないが、世の中で一番面白みに欠けるのは画一的という言葉である。
日本は、国の総力をあげて画一的な人間を創っているのだ。


現状の学校教育への批判を書いてきただけでは卑怯なので、明日は、これからの教育に対する考え方を書いてみます。
posted by 8ちゃん at 14:09| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月22日

チャイニーズ“iPad”

今や世界市場を席巻するアップルが中国で苦戦している。

中国広東省の唯冠科技(Proview)という会社が、2001年頃に台湾のグループ企業からiPadの中国における商標権を取得していたというものだ。
アップルは、台湾のグループから世界中のiPadという商標権を買い取ったが、中国だけは唯冠科技が権利を持っていたため対象外だったとの主張である。

アメリカの企業が知的財産権で中国に訴えられるというのは興味深い。

唯冠科技自身は、業績不振で従業員の給与も払えず、破産申し立てをしている会社らしいが、今回の騒動で、アップルに対して、4億ドルの和解金を提示している。

中国は、過去に讃岐うどんの商標権を取得したことで話題になったが、今度の相手はアメリカの巨人企業だ。
中国の司法当局の一部は、唯冠科技の主張を認める判決を出しているが、今後の推移が注目される。

唯冠科技が商標権を主張する商品の内容がどのようなものか不明だが、世間一般に馴染んでいるiPadとは全くの別物なのだろう。
ひょっとしたら、iPadという名のチャイナドレスかもしれない。
それでも、唯冠科技の商標権主張が認められて、アップルが中国国内でiPadの販売停止を求められた場合、アップルはiPadを別の名前で売るのだろうか。
もっとも、購入者が明確に区別できる商品の商標権が侵害されたからと言って、通常の商標侵害に関する損害額の計算=侵害者の譲渡等数量×権利者の単位あたりの利益額により計算する方法や、侵害者の売上高×権利者の使用料率といった計算方法で、損害額の算定を行うことには違和感がある。

アップルに襲い掛かっているのは、唯冠科技だけではない。
現在、アップルが、中国でiPadとして商標登録したのは9分野で、iPhoneは14分野あるが、そこから「漏れた」分野を突いて39の個人、法人がiPadやiPhoneを登録申請しているらしい。
つまり、本家のiPadやiPhoneとは全く関係のなさそうなウーロン茶やギョーザにiPadやiPhoneといった商標がどんどん商標登録申請されているのだ。

アメリカは中国に対して、知的財産権の未開国と罵ってきた。
実際に、中国では本家とそっくりな偽物が横行しているし、日本で販売されているDVDなどの海賊版は殆ど中国製だ。
これらの被害額は巨額に上っている。
今回の、アップルは商品についての慢心もあったのだろう。
相手が中国であろうとどこであろうと、知的財産権の先進国であるアメリカは、堂々と訴訟の中で中国企業と争うしかないのだ。

現状では、2010年からは特許出願件数において中国は日本を抜いてアメリカに次ぐ世界第2位となっている。
その中には、あるブランドが有名になり、さまざまな商品にそのブランド名が付けられるようになったときに、先回りして特定の商品やサービスの商標をとっておき、「本家」に対して後日、商標権を高額で売却するといったものもあるのだろう。
「本家」にとっては、例えばiPhoneという名の風俗チェーン店が出来ても困るので、交渉のテーブルに就かざるを得ないだろう。

そのうち、世界中のものに中国の特許や商標が溢れ、F35ステルス戦闘機などというものまで、機体の隅っこにチャイナ服のク―ニャンマークが貼られるかもしれないのだ。

いずれにせよ、彼らの頭の中には、消費者のことは無さそうである。
posted by 8ちゃん at 14:01| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月21日

死刑の相場 (山口県光市母子殺害事件)

平成11年に山口県光市で幼い子供と母親を殺害した大月孝行被告に対し、最高裁は、広島高裁の死刑判決を支持し、被告からの上告を棄却した。

いろいろな面で考えさせられる裁判であったし、数多くの殺人事件の中で、ここまで世の中の話題となった裁判は無いだろう。

刑法において量刑に死刑を予定しているものは12罪。刑法以外では、航空の危険を生じさせる行為等の処罰に関する法律(ハイジャック防止法)や組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律(組織犯罪処罰法)など、7つの法律や規則において死刑が規定されている。
しかしながら、これらの中には、外国人と通じて日本を武力攻撃させた罪である「外患誘致」など、現実離れした罪状があるし、決闘により相手を殺害したもの(決闘に関する件第3条)といった珍しいものもあるし、現住建造物等放火といった実際に犯行が行われているものもあるが、この場合は、検察官が殺人罪で立件するケースが多い。

過去10年間で、実際に判決で死刑が言い渡されたものは、殺人罪と強盗致死罪のみで、過去には強盗致死罪による死刑判決が圧倒的に多かったが、最近10年間ではこの2つの罪状による死刑判決数は拮抗している。
この10年間で、検察官が死刑を求刑した事件のうち、有罪となったものが203件あるが、判決は、死刑123名、無期懲役80名であった。

死刑制度がある以上、量刑判断が死刑に該当する犯罪の程度、性格がどの程度のものか、裁判官は苦悩の判断を迫られる。
裁判官も極刑を言い渡すのだから、出来れば何かの拠り所を求めたいのだ。
現時点では、昭和43年の犯行である連続4人殺人事件(通称:永山事件)に対し、昭和58年に最高裁が示した判断基準である9項目の要件が一応の目安とされている。
犯行の罪質、動機、犯行態様(特に殺害方法の執拗さ、残虐性)、結果の重大性(特に殺害された被害者数)、遺族の被害感情、社会的影響、被告の年齢、前科、犯行後の情状という9項目である。
犯行の罪質では、殺害者の数や計画性、被告の判断能力が判断基準となる。

量刑の均衡を保つためには基準も必要なのだろうが、例えば殺人罪では死刑、無期懲役、5年以上の有期懲役と罰条自身に曖昧さをもたせている。
これは、やはり殺人の個別性に由来するものなのだろう。

例えば、友人に毎日暴力を振るう友人の両親を殺害すべく、1年間計画を練って、包丁で20箇所以上を刺して殺害後、指紋を拭き取るなど、証拠を隠滅して逃走したケースがあったとする。
犯行には明らかな殺意や十分な計画性、犯行の残虐性が認められるし、被害者が複数であることに加え、被告の判断能力についても問題が無い。
一方で、被害者に一定の非があり、犯行動機に利欲性がないなどの事実もある。

あなたなら、このケースではどのような判断をするのか。

判例を調べてもケースが全く同じというものは無いのだ。
したがって、今回の事件に関して、メディアの多くが拘っている「永山事件の基準に比べて云々」という論評には違和感があるのだ。

今回のケースでは、その犯行の残虐性もあって、早い段階から継続的にメディアが事件報道を続けてきた。
被害者の遺族も強い意思を持って公判にかかわり、メディアへの対応を行った。
その過程において、被告が友人に出した手紙がリークされたり、弁護士に対して脅迫書が届いたり、懲戒請求があったりもした。
その都度、メディアは大きく取り上げてきた。

被害者遺族の感情は十分理解できる。
犯行の罪質からみても、死刑は妥当と考える。
しかし、メディアはこの事件をセンセーショナルに取り上げることで、判決は死刑しかないという方向に誘導していなかったか。

事件は、殺人事件に限らずその個々の背景や実態が異なる。
これを統一の基準により判断するのは実際には相当困難である。
また、一定の基準を裁判官が勘案することがわかった段階で、捜査当局は、当該基準に沿った捜査を行うし、被疑者からの供述も基準に沿ったものへと誘導するのだ。

今回は、被告が被害者を殺害したという事実関係については争いが無い。
少なくとも冤罪ではないのだ。

争われたのは量刑のみ。
死刑の相場が問われる裁判となったのである。
posted by 8ちゃん at 14:38| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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