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2012年02月17日

雨水

2月19日は、24節季でいう雨水である。
この頃には、雪が雨に変わって、人々は、春の訪れが近いことを知るのだ。
雨水の後の節季は有名な啓蟄であるから、この時点では虫たちはまだ穴の中にいるのだろう。

年末、正月が過ぎ、2月も半ばを超えた。
時間が昔の倍速や3倍速で過ぎていくような気がする。
時間の流れが速く感じることは、平穏な日々が続いている証拠だと友人に言われ、そんなものかと考えつつも、駆け足で過ぎ去る日々を果たして有効に使ってきたのかと、考えてしまう。

私達は、溢れる情報の中で、世界中の遠くの出来事や週末の天気まで知っている。
その一方で、自分自身を見つめる時間や回りの景色をみることを置き去りにしていないだろうか。
道を歩いていても、電車に乗っていても多くの人とすれ違うが、それらを見る目は、果たして目の前にあるものを人間として見ているのだろうか。
通り過ぎる人も、電柱やビルのコンクリートと同じ「もの」としてしか見ていないのではないだろうか。

今年の春は、ゆっくりと歩いて行こうと思う。
ラベル:雨水 24節季
posted by 8ちゃん at 17:40| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月16日

銀行屋は黙っとれ

政府は、15日に成長ファイナンス推進会議を開いて、金融機関で10年以上預金の出し入れがない休眠口座について、政策に活用する検討に入ったらしい。

いいことではないか。

各メデイアは早速、街の声などを取材しているが、放送用の編集では賛否同数の意見を流している。
私の周りではほぼ全員が賛成であるから、実際には賛成者の方が多いような気がするのだが…。

銀行では、預金の引き出し等の最終取引から10年後、ゆうちょ銀行では5年経過した時点で、その預金は特別利益の雑益として益金算入されてきた。
これを召し上げて政策経費に使用するというものである。

早速、銀行協会などの金融機関は反対の大合唱だ。

銀行屋の言い分はいろいろあるが、概ね次のようなことらしい。
@ 休眠預金を利益として処理してきたのは会計監査などの指導によるもので、利益算入処理をした後も預金者からの申し出があれば、預金の払い出しに応じている。
A 国が休眠預金を取り上げるのは個人財産の侵害にあたる。
B 休眠預金口座を維持するために銀行は費用と労力を投下している。

銀行屋が何を寝言を言っとるんや。

監査法人がどんな事を言ったかは知らないが、実際に銀行は、毎年800億円から1000億円の金を預金者の休眠口座からネコババして利益を得ているし、これは正式に損益計算書で特別利益に計上されている。
最終的には、この利益金を銀行は内部留保や配当に使用しているではないか。
特に、バブル崩壊後、金融庁の検査が厳しくなった時期には、資産査定で不良貸出金が激増して、貸倒処理に費用が嵩むと、ある銀行(K銀行)などは、毎年2億円程度しか計上していなかった休眠預金からの雑益金を急に200億円も計上するなど、自分達の都合の良いように休眠口座を利用していたではないか。
他の銀行も信用金庫も信用組合も、そして農協や農林中金も同じような手口で、預金をネコババして自己資本比率を上げる作戦を展開していたのを知らないとでも思っているのか。

しかも、休眠口座からの利益などを貸出金の償却処理に充てて、その金額を繰延税金資産として自己資本に算入して自己資本比率(BIS)を見せかけの高率に粉飾して、経営破綻を誤魔化してきたのはお前たちだろう。
さらに、貸出金を償却した以降の年度において、繰越欠損と有税償却の無税適状を利用して利益を圧縮することで、昨年までの10年以上の長期に亘って、法人税を一銭も支払ってこなかったのもお前たち銀行屋ではないか。

国費で資本注入はする。
預金はネコババする。
法人税は払わない。

お前ら銀行屋は、こんな桃太郎侍も呆れるような悪行三昧を続けながら、一方では、資産の健全化だと言い張って、零細企業に対して貸し渋りや貸し剥がしをしてきたのだろう。

休眠口座の預金を国が使用することは、個人財産の侵害だと言うのか。

支払猶予を懇願する弱者の住宅を簡単に競売に出してきたお前ら銀行屋に、個人財産の侵害などとは言われたくないが、元々お前ら銀行屋が休眠口座の預金を雑益算入してきた理屈は消費寄託契約に対する消滅時効の主張だろう。
結局、消滅時効を主張して預金者からネコババしてきた預金を国に帰属させるのが勿体ないから嫌なだけのことだろう。

次は何だ。維持管理に費用をかけているだと。

りそな銀行のHPを見てみろ。
「休眠口座には、口座維持管理料として年間1200円をいただきます。」と書いてあるのはどういう訳だ。
休眠口座は、ほぼ永久に管理しているので、費用が嵩むと言いながら、例えば訴訟などで、過去の預金取引を調べるために、弁護士法23条の照会などで、過去の普通預金元帳の履歴を開示請求したら、「預金関係資料の保存期間は10年です。それ以上前の資料はありません。」と回答が帰ってくるのはどういう訳だ。

元々、維持管理というが、普通預金元帳や定期預金元帳は、当然、備付けが義務付けられる帳簿ではないか。
10年間の不稼動口座の名義人への文書通知以外に何の費用が必要なのか。
具体的に費用明細を出してみろと言ったら、印鑑票の保管スペースがいるとか、電算センターの負担が必要とか言っているが、休眠口座の預金を国に帰属させてしまえばそんな費用は不要となるじゃないのか。
また、ペイオフ時には、2日間で全ての預金、貸出金の名寄せ(債権、債務者ごとにグルーピングすること。)が義務となっているが、真正所有者の確認が困難な休眠口座がなくなれば。名寄せの手間も省けるだろう。

休眠預金の国庫帰属等の政策利用は、イギリスや韓国など多くの国で実施されている。
勿論、実施に際しては国民の理解を得るための周知・説明も必要であるが、少なくとも銀行屋がウダウダ文句を言うのは許せないのである。
posted by 8ちゃん at 13:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年02月15日

市民に化ける暴力団

千葉県の東金市(とうがねし)にあるファミリーレストランのデニーズで、(元)住吉会系暴力団員の古川義明が射殺された。
犯人は石川富雄こと鄭龍範で、千葉県警が事件翌日に指名手配をしている。
未確認情報によると石川容疑者は、山口組系の(元)暴力団員ということになっている。
こんなに早い段階で指名手配が可能なケースは、裏付け捜査などが不用となるほどの容疑者の特定が可能なケースであり、被害者の古川が、死亡する前に石川容疑者の名前を警察に告げたのだろう。
また、容疑者が拳銃を所持していることから、2次犯行の防止や住民への警告、目撃情報の収集が目的であろう。

この被害者の古川義明という男は、過去に死亡交通事故を2回引き起こしていて、そのうち1回は轢き逃げである。
事故当時の古川の肩書きは「自称不動産業」であったが、今回は「自称」がとれて不動産業に昇格しているのだ。

古川が元住吉会系の暴力団員であったとする情報はほぼ間違いなさそうだが、加害者の石川冨雄が山口組系の暴力団員であったかどうかは不明である。
しかしながら、32口径の拳銃を所持していたのだから堅気ではないことは間違いなさそうだ。

因みに、32口径の拳銃は0.32インチ(7.62〜7.65ミリ)の口径の銃身を持つ拳銃で、FNブローニング、ワルサーPPKやトカレフが代表的な32口径拳銃である。
トカレフはロシア製の自働拳銃だが、中国製の模造品が30万円〜40万円程度で取引されているようである。

千葉県の暴力団勢力は、平成22年末現在で約2,500人(構成員約1,100人)で、このうち、指定暴力団の勢力は、千葉県公安委員会が独自に指定した双愛会のほか、住吉会、稲川会、山口組、極東会、松葉会が約2,400人を数え、県下最大組織の住吉会が全体の約43%を占めるなど、指定暴力に所属する者が千葉県の暴力団員全体の約96%を占めている。
大まかには千葉県北部では住吉会が、東部では双愛会が勢力を保持しており、西部は稲川会の勢力が強い。
東金市はこれらのほぼ中間に位置する。

今回の事件は、犯行が行われたテーブルに不動産登記簿などが置かれていたことから、不動産がらみのトラブルではないかとみる向きもある。
確かに、トラブルの根本原因は不動産に関するものかもしれないが、報道から伝わる犯行の様子を考えると、容疑者である石川富雄こと鄭龍範は、
@ 事前に拳銃を準備していたこと。
A 至近距離とはいえ、1発で相手を殺害していること。
B 極めて短時間で犯行を実行し、逃走していること。
C 石川の年齢が65歳であること。
などを考えると、報酬を貰って仕事を請け負った可能性もないとは言えないのだ。

今後、石川容疑者は、逃走している間は組織から狙われ、逮捕されて投獄されれば、重篤な病気による刑の執行停止を除けば、生きて社会復帰することは無いだろう。
それを覚悟の上の犯行であったと考えられる。
暴力団はチャカ(拳銃)を使用した段階で、相手方からの報復か長期の服役を覚悟しなければならないのだ。

ところで、今回の事件報道では、両者とも暴力団員の前に「元」がついている。
これが、現役の組員であったなら、代紋違いの殺人事件であり、大きな抗争に発展する可能性もあるのだ。
最近のニュースでも「元暴力団員」という肩書きがやたら目に付くようになった。
暴対法が施行されて11年になろうとしている。
昨年の10月には、全国の都道府県全てに暴力団排除条例が定められ、千葉県でも昨年の9月1日に同条例が施行されている。
昔なら暴力団がシノギ(仕事)をする場合、大きな組織の肩書きは有効な交渉道具となっていたが、現在では、指定暴力団の暴力を背景とした行為(行為と認められるもの)は中止命令の対象となるばかりか、中止命令なしで逮捕できるのだ。
枝(末端組織)の小さなトラブルでも本部事務所や幹部自宅への家宅捜索も可能となっている。

実際のところ、指定暴力団などの肩書きは仕事上ではマイナスとなるケースの方が多くなってきている。
このため、各暴力団では不動産や金融と言ったビジネスに関与している構成員を「破門」とか「除名」といった名目で切り離し、組織との関係を糊塗しているのが実態だ。
破門や除名は、絶縁とは違って何時でも組織に戻ることが出来る便利な制度である。

警察は、暴力団員の組織からの脱退を推進している立場であるから、指定暴力団の構成員が捜査4課の捜査官に「組織を抜けました。」と言ってくれば、「よし。よし。」と言って頭を撫でるしかないのだ。

こうして偽装脱退した暴力団員は、社会に塗れて堅気を装ったビジネスをしている。
今回のデニーズでは、被害者が4人の仲間を連れて食事に来ていたようであるが、「元」暴力団員は堅気を標榜しているのだから、ファミレスにやってきても良いのだ。
スーパーでお買い物をしても良いのだ。
ジャンケンをすると、チョキとグーしか出せないかもしれないが、そんなことは気にしない。
夏も我慢して長袖のシャツを着ていれば、唐獅子牡丹や昇り竜は静かにしているのだ。

でも、この偽装堅気の本籍は暴力団なのである。

市民の中に暴力団員が紛れ込み、暴対法の届かないところで、暴力装置を背景としたビジネスが堂々と行われているかもしれないのだ。

posted by 8ちゃん at 16:57| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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