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2012年02月14日

「絆」の正体

東日本大震災の瓦礫の受け入れを巡って、受け入れ先の地元では大反対運動が起こっているらしい。
横須賀市では、自治会などが連合組織を結成して瓦礫の持込に反対しているし、他の地区の住民も反対のための集会などを開催して気勢を上げているのだそうだ。
これらの自治体は、既に知事が瓦礫の受け入れを表明しているが、住民説明会などは怒涛が飛び交って収集がつかない状況となっている。

東日本大震災からの復興に向けては、政府が各自治体に対して、瓦礫の広域処理を全国で分かち合う必要性を訴え、東京都、山形県など複数の自治体の長がこれに応じたものだ。
既に東京都や山形県などでは瓦礫処理が始まっている。

震災からの復興に向けた具体的な取組みとしては、@高台への住居移転とそれに伴う住宅建設、A雇用の確保、B被災者の孤立防止と心のケア、C原発事故避難者の帰還支援などとなるが、瓦礫が地面を覆ったり、山積みされていては何も出来ないのだ。

とにかく、膨大な瓦礫の量だ。

瓦礫の量は、宮城、岩手両県だけで2000万トンに達すると見られている。
例えば、岩手県の山田町では震災による瓦礫が推定で35万9000トン発生しているが、震災から1年たった今現在で処理できたのは1万トンでしかないのだ。
同じ岩手県の大石鎚町では、町の処理設備の能力から換算して、118年分の瓦礫があるのだ。

こんな状況においても、岩手県などは、県の処理能力を遥かに超える435万トンの瓦礫の処理について、出来るだけ他府県に迷惑をかけないようにと、自力で10年の歳月をかけて処理しようとしているが、どうしても処理しきれない57万トンの処理を他の自治体にお願いしているのだ。

瓦礫処理の受け入れに反対する住民の主張は種々あるのだろうが、要約すると放射能が怖いということらしい。
しかし、福島県の瓦礫は福島県内で処理することが決定されているし、一般炉で焼却できる瓦礫の灰に含まれる放射性セシウムなどの数値は、原子炉等規正法により厳しく規制されている。

横須賀市での説明会では知事の説明など出来る状況では無く、終始、反対派の抗議行動の場と化していたそうである。

主義主張の自由は当然保証されている。
しかし、この説明会会場には説明を聞きたくて参加した住民もいるのだ。
こんな下品な反対運動しか出来ない奴らは、昔の総会屋以下だ。

震災直後、日本人の規律をもった行動は世界中で評価された。
各地からボランティアが被災地に駆けつけた。
その中で、いくつもの美しい話が生まれ、多くの日本人が感動した。

たった1年の時間が過ぎただけなのに。

「絆」の意味が今問われている。
posted by 8ちゃん at 17:29| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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