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2012年02月22日

チャイニーズ“iPad”

今や世界市場を席巻するアップルが中国で苦戦している。

中国広東省の唯冠科技(Proview)という会社が、2001年頃に台湾のグループ企業からiPadの中国における商標権を取得していたというものだ。
アップルは、台湾のグループから世界中のiPadという商標権を買い取ったが、中国だけは唯冠科技が権利を持っていたため対象外だったとの主張である。

アメリカの企業が知的財産権で中国に訴えられるというのは興味深い。

唯冠科技自身は、業績不振で従業員の給与も払えず、破産申し立てをしている会社らしいが、今回の騒動で、アップルに対して、4億ドルの和解金を提示している。

中国は、過去に讃岐うどんの商標権を取得したことで話題になったが、今度の相手はアメリカの巨人企業だ。
中国の司法当局の一部は、唯冠科技の主張を認める判決を出しているが、今後の推移が注目される。

唯冠科技が商標権を主張する商品の内容がどのようなものか不明だが、世間一般に馴染んでいるiPadとは全くの別物なのだろう。
ひょっとしたら、iPadという名のチャイナドレスかもしれない。
それでも、唯冠科技の商標権主張が認められて、アップルが中国国内でiPadの販売停止を求められた場合、アップルはiPadを別の名前で売るのだろうか。
もっとも、購入者が明確に区別できる商品の商標権が侵害されたからと言って、通常の商標侵害に関する損害額の計算=侵害者の譲渡等数量×権利者の単位あたりの利益額により計算する方法や、侵害者の売上高×権利者の使用料率といった計算方法で、損害額の算定を行うことには違和感がある。

アップルに襲い掛かっているのは、唯冠科技だけではない。
現在、アップルが、中国でiPadとして商標登録したのは9分野で、iPhoneは14分野あるが、そこから「漏れた」分野を突いて39の個人、法人がiPadやiPhoneを登録申請しているらしい。
つまり、本家のiPadやiPhoneとは全く関係のなさそうなウーロン茶やギョーザにiPadやiPhoneといった商標がどんどん商標登録申請されているのだ。

アメリカは中国に対して、知的財産権の未開国と罵ってきた。
実際に、中国では本家とそっくりな偽物が横行しているし、日本で販売されているDVDなどの海賊版は殆ど中国製だ。
これらの被害額は巨額に上っている。
今回の、アップルは商品についての慢心もあったのだろう。
相手が中国であろうとどこであろうと、知的財産権の先進国であるアメリカは、堂々と訴訟の中で中国企業と争うしかないのだ。

現状では、2010年からは特許出願件数において中国は日本を抜いてアメリカに次ぐ世界第2位となっている。
その中には、あるブランドが有名になり、さまざまな商品にそのブランド名が付けられるようになったときに、先回りして特定の商品やサービスの商標をとっておき、「本家」に対して後日、商標権を高額で売却するといったものもあるのだろう。
「本家」にとっては、例えばiPhoneという名の風俗チェーン店が出来ても困るので、交渉のテーブルに就かざるを得ないだろう。

そのうち、世界中のものに中国の特許や商標が溢れ、F35ステルス戦闘機などというものまで、機体の隅っこにチャイナ服のク―ニャンマークが貼られるかもしれないのだ。

いずれにせよ、彼らの頭の中には、消費者のことは無さそうである。
posted by 8ちゃん at 14:01| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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