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2012年02月27日

投資顧問業者

投資顧問業者であるAIJ投資顧問が顧客から2000億円に達する巨額の資金を預ったものの、運用に失敗して1830億円の損失を出した。
運用を委託した金の中には年金基金の金も含まれていたので、年金支給額への影響は勿論、場合によっては母体企業の業績にも影響する事態となっている。

AIJのボスは、野村證券の元営業マンの浅川和彦らしいが、野村時代の客を引っ張って「絶対安心です。」とか「お宅の会社だけに、とっておきの情報です。」とか言って手をモミモミしながら、アホな年金担当者から資金を預っていたに違いないのだ。
運用に一役買っていたアイティーエム証券の代表も経営破綻した山一證券の元営業マンらしいので、どちらも「昔の名前で」客を信じ込ませたのだ。

運用を託して巨額の資金を提供した年金基金の担当者もアホだ。
この時代にそんな高利回りのウマイ話があるもんか。

各企業の年金基金の事務長などには厚生労働省の下級役人が天下る。
ポストは後輩の下級役人に引き継がれていくのだが、この連中は、厚生労働省から天下りを押し付けられたときに、基金関係の許認可を地方労働局などに申請するときに、何等かの役に立つだろうと思って雇うのだが、実際には全く役には立たないアホである。

胡散臭い会社の高利回りの誘いにホイホイと乗っていった年金基金の天下り担当者や理事などに対しては、加入者から損害賠償請求をすればよい。

元々、投資顧問業は金融商品取引法が2006年に改正されるまでは、投資顧問業規制法による許認可事項であったが、これが登録のみとなった。
第3次小泉内閣の時に、竹中平蔵のアホが規制緩和を画策したのだ。

これにより、誰でも一定の条件(3年以内の犯罪歴等)を満たせば、書類を提出するだけで、明日から投資顧問業を始められるのだ。
さらに、現在の投資顧問業は、一定期間の実績を積めば、証券取引法時代に一流証券会社にも絶対認めなかった一任勘定を堂々と行えるのだ。
いわば、現金を丸投げして、「よきに計らえ」と言っておけばよいのだ。

ここにも訳のわからん「小泉改苦」や「規制緩和」があったのだ。

投資顧問会社は証券取引等監視委員会が検査することになっているが、全国で投資助言代理業者が1114社、投資運用業者が324社(いずれも24年1月末;重複を除けば263社。)であり、投資一任契約も51,879件、123兆円(うち年金:5,404件、74兆円)に達している。
実態では、監視委員会は、証券会社などの検査に忙しくて、投資顧問業者への検査など、片手間仕事なのである(通常年間15社程度を検査する。)。
現にAIJは1989年の設立(2004年に浅川和彦が買収)ということになっているが、過去に1回も検査を受けたことなど無かったのだ。
勿論、被害者は、国の監督責任を追及して、国賠法1条の公務員の不作為をネタに損害賠償請求訴訟も頑張っていただきたい。

「うまい話には気をつけろ。」
過去、何十年も言われ続けた言葉であるが、AIJに投資した年金担当者も後輩を集めた飲み会では、エラそうにそんな説教をしていたのだろうか。
posted by 8ちゃん at 16:21| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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