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2012年03月30日

もしもし亀よ

消費税増税問題で、国民新党の亀井静香代表が連立離脱の意向を示し、野田首相も離脱を受け入れるとのことだ。
ただし、国民新党内での消費税の取扱は、全8名の所属議員のうち、消費税増税法案に反対しているのは亀井静香と亀井亜紀子(父親は見識者だが、この娘はアホである。)の2人だけで、金融担当大臣である自見庄三郎は増税法案の閣議決定の際、署名している。
ダブル亀井以外の議員は、消費税増税問題については、党の機関決定(議員総会)事項であり、増税容認を認めているとしており、国民新党の連立離脱も否定している。

ややこしや〜 ややこしや〜

国民新党は郵政民営化反対の立場から結成された党である。
他の政策分野については、過去にこれと言って目立つ主張はないのだから、この問題で連立離脱するのは、民営化反対派の全国の郵便局長さん達に説明できないのではないか。
次期総選挙で、惨敗が約束されている国民新党にとって、これを契機に新党結成や2大政党への合流を行う布石ではないかとの観測もあるが、どうだろう。

亀井静香は、自民党の清和会(当時は福田派)時代から目立つ存在ではあった。
国会議員に初当選した1979年にはちょうど自民党内の過激派である青嵐会が解散し、中川一郎や石原慎太郎などが、超党派の自由革新同友会を結成するなど、党内がゴタゴタしていた時代であった。
この頃、亀井は警察官僚出身の代議士となったのだ。
石原慎太郎との交友は、この頃から始まる。

その後、清和会を出たり入ったりしていたが、同派閥の2期先輩(年齢は亀井が6歳上)である小泉純一郎との蜜月とその後の軋轢、自民党除名といった波乱の議員人生を送っている。

醜聞にも事欠くことはなく、許永中がらみの石橋産業事件では若築建設関係者が、3000万円の賄賂を亀井に渡したとの生々しい証言があったものの、捜査当局の手が亀井に及ぶことはなかった。
同様に6000万円を受け取ったとされ、逮捕(実刑1年10月、追徴金6000万円が確定)となった中尾栄一とは大違いなのである。
新井組や雅叙園観光の仕手を仕掛けたコスモポリタンの池田保次(山口組元3次組長)とも親密だったし、数年前の政治資金収支報告書には、五菱会(現清水一家)幹部からの献金が堂々と記載されていた。
因みに清水一家は、清水次郎長の血筋を主張しているが、次郎長の地元ではこれを認めていない。

一方で、亀井は大銀行など金融機関の中小企業イジメには、厳しく対応している。
金融担当大臣時代、中小企業の融資返済の条件緩和や金利棚上げなどを実質的に義務化したり、住宅ローンの返済猶予も実行させているのだ。
選挙における恨みも相俟ってか、創価学会に対しても、政教分離に反するなどと厳しい批判が出来る数少ない議員でもある。
創価学会批判では、学会員の組長が率いる後藤組(現良知組、藤友会)に付け狙われた時期もある。

政策的には古い体質の議員ではあり、ダーティーなイメージが付き纏う亀井ではあるが、現在のあまりにもお粗末な議員たちの中では、気になる議員であることも間違いない。

亀井静香が「もう一花」咲かせる場面はあるのだろうか。
posted by 8ちゃん at 13:33| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月29日

欧米人の日本イジメがまた始まった

電気自動車(EV車)の充電器の規格について、日本と欧米が覇権を争っているらしい。
先行する日本の電気自動車のチャデモ方式に対して、GMやBMWがコンボ方式というのを出すそうだ。
日本人がこの市場で儲けることが許せないのだ。
日本のチャデモ方式の充電器は既に1000箇所に設置され、世界中で5万台の電気自動車が利用しているのに比べ、コンボ方式というのは、現在研究中で、この方式の電気自動車も充電器も世の中には一つも出ていない。
この未完成の段階から、これを世界標準にしろと主張するのだから、彼らの悪意は明白である。

電気自動車の分野は、日本が世界をリードしている。
家電や液晶、集積回路といった分野で、日本が次々とシェアを失っていく中、電気自動車は、数少ない先行分野だ。
この争いに負ければ、かつてのベータ方式のビデオのように消えて行くか、日本国内のみでの市場に甘んじなければならなくなるのだ。

チャデモ方式を国際的な標準とすべく、業界は、政府(国家戦略担当大臣)を巻き込んで国際標準化機構やSAEに働きかけをしているが、国際標準化機構(ジュネーヴ)などは、イギリスを中心とした欧州中心主義であるし、アメリカのSAEは、勿論アメリカの利益を優先する。
日本のチャデモ方式が国際標準として認定される可能性は低い。

欧米人は、今回の充電器のほかにも、スキーのジャンプで日本人が活躍すると、スキー板の長さを制限したり、複合競技のジャンプのウエイトを下げてみたりと、ルールを一方的に変えてきた。バレーボールが強くなると、日本の速攻封じのためにブロックのワンタッチを数えなくてもいいルールに変更もしてきた。
欧米人が行ってきた日本イジメを数えれば、きりがないのだ。

欧米人にとっては、彼らの世界地図の東の果てに暮らす黄色い猿が成功することが許せないのだろう。

こんな争いで一番迷惑するのはユーザーだ。
どの方式でも良いから、誰もが、何処ででも使える汎用性のあるものにする必要があるのだ。
posted by 8ちゃん at 15:03| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月28日

ちゃんとした政治家 出てこ〜い

消費税問題で、昨日は、民主党が明け方までウダウダ揉めていたようだ。
最終的には前原政調会長が「一任いただいた。」と宣言し、反主流派の極心空手を修行した国会議員(誰やねん。)などが前原氏の退出を阻止する中、通用口から脱出するという、アクション映画顔負けのドタバタだったようだ。

何を揉めているのか、国民には殆ど理解できない。

経済成長率により、消費税増税の適否を決めるという、所謂、トリガー条項の取扱が、揉めた原因と言われているが、名目経済成長率3%を増税のトリガーとすることに首相をはじめ、主流派は難色を示している、
この経済情勢下において、名目経済成長率が3%を超えることはなく、実質的に消費税増税が不可能となるといった判断だ。

おいおい、野田くん

アンタの指示で内閣府が今年の1月24日に公式発表した今後の名目経済成長率は、試算中最悪のシナリオでも2012年度2%、2013年度1.7%(累計3,7%)、2014年度2.6%(累計6.1%)とバラ色じゃないか。
最高のシナリオによる試算なら、3年間で8.9%の経済成長だ。
(参考URL)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf

しかも、このシナリオでは消費税を2014年4月から8%へ、2015年4月から10%へ増税することを織り込んだ試算となっているではないか。

自分自身で、3%を楽々クリアする中期経済見通しを出しておきながら、3%に自信がないのはどういう訳だ。

このように、民主党内の消費税論争は、賛成派も反対派も消費税だけに特化した議論ばかりしているが、肝心な雇用改善も含めた経済成長をいかに成し遂げるかの観点での議論が全くなされていないのだ。

1997年に消費税は3%から5%になった。
当時の小渕首相は、消費税率1%につき、2兆円の増収となるとの説明していた。

このときも、経済政策について理解できている国会議員が一人もいなかったため、税収は、1997年の53.9兆円からその後、一度もこの金額を超えることはなかったのだ。
経済政策がお粗末なまま、増税だけをしても税収は伸びないことの証明である。

また、財政再建を旗印に消費税の増税をしておきながら、僅か2年後の99年には、選挙のために所得税2.9兆円、法人税1.7兆円をはじめ国・地方を合わせて総額6.6兆円規模の選挙対策減税を実施するなど、節度など全くないのだ。
財政再建など、やる気はないのだろう。

一方の野党の諸君は何を考えているのか。

自民党
2010年の参議院議員選挙に出したマニュフェストには、「消費税は当面10%とし、全額を社会保障費に充当する財源とします。」と書いてある。
党の公約として、消費税増税を明記しているが、「民主党主導の」消費税増税には反対なのだ。
党内も一本化されていない。
⇒今国会で、消費税法案が上程された場合、反対票を投じて、選挙後、同じような増税法案を提出するらしいが、国民には「時間と費用の無駄」以外の何者でもない。

共産党
消費税増税には断固反対。
対案の財源は、大型開発や軍事費をはじめ税金のムダづかいの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに「富裕税」「為替投機課税」「環境税」などを導入する。大企業の内部に蓄積された260兆円にもおよぶ内部留保を日本経済に還流させる。
⇒日本中から金持ちと企業が裸足で逃げ出しそうなプランである。内部留保金の中に貸倒引当金など使えない金が含まれていないことを願おう。

公明党
直前の参議選挙における党公約
「基本的に消費税を含む税制の抜本改革において、税体系全般の整合性を図りつつ検討。」
⇒抽象的で何をしたいのか全く不明。さすがに宗教団体だけあって、「お経」とか「呪文」に聞こえる。

みんなの党
⇒ブームも去り、早晩、党自体が消滅するため、省略。

どいつもこいつも、全く、日本の政治家には知恵のあるやつはいないのか。
こんな連中を一人当たり単価(政策秘書費用込み)6,000万円で衆議院480人、参議院242人も雇っていると、これだけで433億円も要るのに、このほかに政党助成金という320億円の大金をドブに捨てているのだ。

今期は、公務員採用者を60%減とするらしいが、先に減らすのはアホ議員だろう。
posted by 8ちゃん at 16:58| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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