あなたのひと押しで第1位へ
コメントが、書き込みにくい場合は、下のFC2版からお願いします。

2012年03月27日

橋下徹 大阪市長

大阪市で、平松邦夫・前市長の後援会への参加を職員労働組合が市職員に徹底させる内容の職員リストが見つかった問題で、市交通局は26日、同局の非常勤嘱託職員が人事データを流用して文書を捏造していたと発表した。
大阪維新の会の杉村幸太郎議員が、この職員から文書の提供を受け、2月の市議会で「労組の選挙活動への関与が裏付けられた」などと追及していたあれだ。
2006年の民主党永田寿康議員による「堀江偽メール事件」と似た様相になってきたとの論調が多いが、幾つかの疑問もある。

まあ、職員の口座番号などを含む個人情報が簡単に入手できる(開示されている?)大阪市という職場にもびっくりさせられるが、この職員が文書捏造をした動機がよく分からない。

@ 本人が、自らの意思で捏造を行ったもの
A 維新の会(又は杉村幸太郎議員)が、労組つぶしを目論んで仕掛けたもの
B 労組が、維新の会の脆弱化を狙って仕掛けたもの

@の場合は、堀江メール事件の模倣犯もしくは、維新の会に名前を売って、雇用、処遇を求めるケースだろう。
ABは、データを調べれば、簡単に犯人が特定できるため、このリスクを犯すとは考えにくい。
ただし、去年の選挙で当選した維新の会のメンバー構成をみると、全く能力、見識もないのに橋下が起こした「風」や「雰囲気」だけで当選したアホ議員が大量にいるのだ。
「この資料は、ゴミ箱から拾った職員から提供を受けた。」として、この問題をドヤ顔で議会質問した杉村幸太郎議員は、大阪市平野区の旋盤研磨会社の御曹司で、父親と親交のあった橋下徹に員数あわせでスカウトされた33歳のお坊ちゃまである。
杉村議員の顔は、明らかにアホ顔なので、怪しいと言えば怪しい。

橋下徹は、職員に対して、政治信条や勤務時間外の行動までに及ぶアンケートを強制記入させて、労働委員会から違法の疑いがあるとして中止勧告を受けたばかりである。

とにかく、橋下徹は、労働組合や公務員といった「叩けば世間受けするもの」を徹底的に叩くことで、自身の人気を維持してきた傾向がある。
政策ではなく、民衆がもっている不満の捌け口や破壊本能に訴えることで、支持を得てきたのである。
厳密な意味でのポピュリズムとは少し違うが、オクロクラシーまではいかない中間くらいの手法なのだろう。
船中八策なるものがあるが、政策への具体的なアプローチがないため、評価のしようがない。

いつまで、人気取りだけに専念するつもりなのだ。

公務員は、叩くのは簡単だが、使わないといけない。
少なくとも大阪市には橋下徹よりもはるかに頭のいい公務員が沢山いるのだ。
上山信一や古賀茂明といった特別顧問に頼ることも必要だが、彼らは政策家であり、実務者ではない。

橋下徹が大阪市長として何が出来るかわからないが、少なくとも過去の政策実績を評価されて人気がある訳ではない。
民主党や自民党の世紀末的な体たらくに国民がNOを出した反動で、人気が上がっているだけなのだ。

人気取りの時期は過ぎた。
大切なのは、橋下徹が何をするかだ。

尊敬するK先輩からは、「橋下徹の政治資金についても、しっかりチェックせい。」とのご指摘を受けているが、ややこしい金種さんが多くて、時間がかかりそうだ。
posted by 8ちゃん at 13:25| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月23日

企業は人なり 〜非正規雇用労働者〜

同一雇用者に、5年を超える就業を経た有期雇用契約を、無期契約労働者に転雇できるとする、労働契約法の改正案が今日、閣議決定された。
労働契約は、本来は、直接雇用・無期雇用であるべきだが、小泉純一郎、竹中平蔵による規制緩和の大合唱の下、派遣法(女衒法)を改悪したことで、有期雇用契約労働者や派遣労働者が増大し、貧困・格差の広がりは年々拡大している。
小泉と竹中が、日本を餓死者が出る国にしてしまったのだ。

非正規労働者の数は、2011年末で1717万人、総労働者数の35.4%に達している。
3人に1人は、非正規労働者なのである。
さらに、非正規労働者のうち、70%が有期雇用契約者であり、かつ、50%の人たちが、雇用契約期間が1ヶ月〜1年以内となっているのだ。

今回の労働契約法の改正では、有期雇用契約の労働期間が、5年に達したときに、無期雇用契約に転雇するというものだ。
無期雇用契約になれば、労働契約法の規制対象となり、合理的な理由(解雇4原則)がなければ経営者は、労働者を解雇できなくなる。
額面どおりに法が運用されれば、労働者は、「解雇の恐怖」に怯えながら仕事をしなくとも良くなるはずである。

果たして、そうなのか。

2010年、当時の郵政担当大臣であった、亀井静香は、「日本郵便に雇用されている非正規労働者10万人を全員、正規雇用する。」とぶち上げた。
日本郵便は担当大臣である亀井の意向を受けて、非正規雇用者全員に採用試験を実施した。
その結果、採用されたのは、10万人中、僅か8436人なのである。
所管庁の大臣の方針に反しても、経営者はコストのかかる正規雇用労働者を増やしたくないのが実態なのだ。

また、非正規雇用期間は途中で契約が切れた期間があっても、累積して計算されるが、その契約切れ期間が、6ヶ月以上ある場合は、それ以前の非正規雇用期間は加算されない。
つまり、雇用者は、4年半以内に、一旦、非正規雇用契約を打ち切れば、永久に無期雇用契約を締結しなくとも良いのだ。
さらに、無期雇用契約は、解雇の恐怖は若干緩和されるものの、賃金や処遇が正規雇用者と同じにする義務を課されてはいないし、反則行為に対する罰条もない。
現実の職場では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者が、全く同じ仕事をしても賃金、賞与など、月とスッポンの差があるが、これにはメスは入れられていないのだ。

どうして、政治家のやることはこんな「エエかげんな」ことばかりなのだろうか。

民主党のアホどもに期待することは、もはや全くないが、少なくとも、
@ 有期労働契約締結事由の規制(入り口規制)
A 無期労働者・有期労働者間における均等待遇の実現
B 有期労働契約の利用可能期間制限の導入と違反の場合の罰則、無期雇用へ転雇義務
これくらいは最低限必要だとは思わなかったのか。
有期労働契約の規制なくして、非正規雇用労働者の問題は解決しないのだ。

私は、日本が世界をリードしてきた原動力は、終身雇用だと考えている。
雇用の安定が企業愛を作り、過酷な労働にも耐えて次々と商品や技術を開発し、業績を伸ばしてきたのだ。
非正規雇用の擁護者は、人件費コストの問題や企業の海外転出をロジックにして反論するだろうが、もはや、どれだけ賃金を下げても、生産拠点を海外に出しても、最終的には他国とのチキンレースだし、新興国の発展とともに、海外生産拠点の賃金も上昇する。

それよりも、高付加価値商品や他国の追随を許さない高度な技術開発、そしてシステム管理や生産管理といった知的財産の分野でしか、日本は生き残っていけないのだ。
これを成し遂げるのは「この企業に心骨を注ぐ」企業戦士である。
その企業戦士を育てるためには、終身雇用による身分の安定が不可欠なのだ。

労働者の大半が非正規雇用労働者となったとき、日本に明日はない。

企業は、法律上は「法人」という、自然人に匹敵する人格をもった集合体である。
人格があるということは、子育て(社員育成)も必要なのだ。

労働者を使い捨ての商品と考える企業は、法人と呼んではいけない。
posted by 8ちゃん at 17:28| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年03月22日

昔の名前で出てほしい

大阪府の泉佐野市が、歳入確保策として、企業から広告料をもらう代わりに市の名称を企業名や商品名に変更する自治体名の命名権(ネーミングライツ)売却に乗り出すことを決めたらしい。
これからは、サントリー市とかスーパードライ市というような市の名前になるのだ。
場合によっては、ヒサヤ大黒堂市といった下半身に良さそうな名前や、読売・新聞市というような紙屑みたいな名前になるかもしれない。
お金持ちの中国が、第2北京市や天洋食品ギョーザ市を狙っている可能性もある。

人口10万人の大阪府南部にあるこの市は、関西国際空港が沖合いに出来ることを契機に、宅地造成や商業ビルを誘致するための先行投資として、ホイホイと大規模な公共事業を続けていた。
ところが、大阪中心部から遠く離れたこの地の人気は上がらず、計画は鈍座して、残ったものは巨額の地方債という借金だけだった。

平成21年からは、全国に9しかない「破産しそうな自治体」である財政健全化団体に見事、選ばれたのだ。
泉佐野市が国に提出した改善計画でも、赤字解消までは19年かかるそうで、その達成は平成39年と言うから、もはや「平成」ではなくなっているかもしれないのだ。

泉佐野の佐野と言う名称は、昔このあたりが「狭い野原」と言う意味の「狭野」と呼ばれたことから名付けられたらしい。
本当は「佐野市」にしたかったが、泉佐野市が市になった5年前に、栃木県に佐野市というのが出来たため、頭に「泉」をつけたのだ。

それにしても、町名に昔ながらの由緒ある名前がどんどん消えていったものだ。
現在、幅を利かせている「住居表示」と言う代物は、1962年の5月10日に施行された「住居表示に関する法律」というものが悪根になっている。

法律制定の趣旨は、町を分かり易くしたり、郵便物を配達安くするためらしいが、瞬く間に、全国の歴史ある町名が、なんとか1丁目とか、かんとか2丁目みたいな味気ないものに代わっていったのだ。

現在では、法律が改正されて、昔の歴史的所以を町名に反映させることになっているようだが、現実には京都市を除いて、殆どの行政区域において幾何学的な町名がのさばっているのだ。

結果、その地域の歴史が現在の町名に結びつかなくなっており、地域の祭りがなくなった例もあるらしい。
まさに、「地名殺し」である。

一方、「これではいかん。」と考える人も居るようで、金沢市などは一旦、住居表示とした町名を元に戻している。

歴史を受け継がれた町名は、地域のコミュニティの絆ともなっていたし、風土、慣習などとの拘りも大きい。
なによりも、風情がない。

ただし、今から住居表示をヤメて旧町名に戻したら、最近生まれた子供が大きくなったとき、「昔は、このあたりは〇〇1丁目って言うたんやで。なつかしいわ。」とかなんとか言ってボヤいているのだろうか。
posted by 8ちゃん at 15:27| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事のランキングはこうなっています。⇒ひらめき
ご訪問、ありがとうございました。またのお越しをお待ち申しあげております。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。