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2012年03月23日

企業は人なり 〜非正規雇用労働者〜

同一雇用者に、5年を超える就業を経た有期雇用契約を、無期契約労働者に転雇できるとする、労働契約法の改正案が今日、閣議決定された。
労働契約は、本来は、直接雇用・無期雇用であるべきだが、小泉純一郎、竹中平蔵による規制緩和の大合唱の下、派遣法(女衒法)を改悪したことで、有期雇用契約労働者や派遣労働者が増大し、貧困・格差の広がりは年々拡大している。
小泉と竹中が、日本を餓死者が出る国にしてしまったのだ。

非正規労働者の数は、2011年末で1717万人、総労働者数の35.4%に達している。
3人に1人は、非正規労働者なのである。
さらに、非正規労働者のうち、70%が有期雇用契約者であり、かつ、50%の人たちが、雇用契約期間が1ヶ月〜1年以内となっているのだ。

今回の労働契約法の改正では、有期雇用契約の労働期間が、5年に達したときに、無期雇用契約に転雇するというものだ。
無期雇用契約になれば、労働契約法の規制対象となり、合理的な理由(解雇4原則)がなければ経営者は、労働者を解雇できなくなる。
額面どおりに法が運用されれば、労働者は、「解雇の恐怖」に怯えながら仕事をしなくとも良くなるはずである。

果たして、そうなのか。

2010年、当時の郵政担当大臣であった、亀井静香は、「日本郵便に雇用されている非正規労働者10万人を全員、正規雇用する。」とぶち上げた。
日本郵便は担当大臣である亀井の意向を受けて、非正規雇用者全員に採用試験を実施した。
その結果、採用されたのは、10万人中、僅か8436人なのである。
所管庁の大臣の方針に反しても、経営者はコストのかかる正規雇用労働者を増やしたくないのが実態なのだ。

また、非正規雇用期間は途中で契約が切れた期間があっても、累積して計算されるが、その契約切れ期間が、6ヶ月以上ある場合は、それ以前の非正規雇用期間は加算されない。
つまり、雇用者は、4年半以内に、一旦、非正規雇用契約を打ち切れば、永久に無期雇用契約を締結しなくとも良いのだ。
さらに、無期雇用契約は、解雇の恐怖は若干緩和されるものの、賃金や処遇が正規雇用者と同じにする義務を課されてはいないし、反則行為に対する罰条もない。
現実の職場では、正規雇用労働者と非正規雇用労働者が、全く同じ仕事をしても賃金、賞与など、月とスッポンの差があるが、これにはメスは入れられていないのだ。

どうして、政治家のやることはこんな「エエかげんな」ことばかりなのだろうか。

民主党のアホどもに期待することは、もはや全くないが、少なくとも、
@ 有期労働契約締結事由の規制(入り口規制)
A 無期労働者・有期労働者間における均等待遇の実現
B 有期労働契約の利用可能期間制限の導入と違反の場合の罰則、無期雇用へ転雇義務
これくらいは最低限必要だとは思わなかったのか。
有期労働契約の規制なくして、非正規雇用労働者の問題は解決しないのだ。

私は、日本が世界をリードしてきた原動力は、終身雇用だと考えている。
雇用の安定が企業愛を作り、過酷な労働にも耐えて次々と商品や技術を開発し、業績を伸ばしてきたのだ。
非正規雇用の擁護者は、人件費コストの問題や企業の海外転出をロジックにして反論するだろうが、もはや、どれだけ賃金を下げても、生産拠点を海外に出しても、最終的には他国とのチキンレースだし、新興国の発展とともに、海外生産拠点の賃金も上昇する。

それよりも、高付加価値商品や他国の追随を許さない高度な技術開発、そしてシステム管理や生産管理といった知的財産の分野でしか、日本は生き残っていけないのだ。
これを成し遂げるのは「この企業に心骨を注ぐ」企業戦士である。
その企業戦士を育てるためには、終身雇用による身分の安定が不可欠なのだ。

労働者の大半が非正規雇用労働者となったとき、日本に明日はない。

企業は、法律上は「法人」という、自然人に匹敵する人格をもった集合体である。
人格があるということは、子育て(社員育成)も必要なのだ。

労働者を使い捨ての商品と考える企業は、法人と呼んではいけない。
posted by 8ちゃん at 17:28| Comment(3) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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