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2012年03月28日

ちゃんとした政治家 出てこ〜い

消費税問題で、昨日は、民主党が明け方までウダウダ揉めていたようだ。
最終的には前原政調会長が「一任いただいた。」と宣言し、反主流派の極心空手を修行した国会議員(誰やねん。)などが前原氏の退出を阻止する中、通用口から脱出するという、アクション映画顔負けのドタバタだったようだ。

何を揉めているのか、国民には殆ど理解できない。

経済成長率により、消費税増税の適否を決めるという、所謂、トリガー条項の取扱が、揉めた原因と言われているが、名目経済成長率3%を増税のトリガーとすることに首相をはじめ、主流派は難色を示している、
この経済情勢下において、名目経済成長率が3%を超えることはなく、実質的に消費税増税が不可能となるといった判断だ。

おいおい、野田くん

アンタの指示で内閣府が今年の1月24日に公式発表した今後の名目経済成長率は、試算中最悪のシナリオでも2012年度2%、2013年度1.7%(累計3,7%)、2014年度2.6%(累計6.1%)とバラ色じゃないか。
最高のシナリオによる試算なら、3年間で8.9%の経済成長だ。
(参考URL)
http://www5.cao.go.jp/keizai3/econome/h24chuuchouki.pdf

しかも、このシナリオでは消費税を2014年4月から8%へ、2015年4月から10%へ増税することを織り込んだ試算となっているではないか。

自分自身で、3%を楽々クリアする中期経済見通しを出しておきながら、3%に自信がないのはどういう訳だ。

このように、民主党内の消費税論争は、賛成派も反対派も消費税だけに特化した議論ばかりしているが、肝心な雇用改善も含めた経済成長をいかに成し遂げるかの観点での議論が全くなされていないのだ。

1997年に消費税は3%から5%になった。
当時の小渕首相は、消費税率1%につき、2兆円の増収となるとの説明していた。

このときも、経済政策について理解できている国会議員が一人もいなかったため、税収は、1997年の53.9兆円からその後、一度もこの金額を超えることはなかったのだ。
経済政策がお粗末なまま、増税だけをしても税収は伸びないことの証明である。

また、財政再建を旗印に消費税の増税をしておきながら、僅か2年後の99年には、選挙のために所得税2.9兆円、法人税1.7兆円をはじめ国・地方を合わせて総額6.6兆円規模の選挙対策減税を実施するなど、節度など全くないのだ。
財政再建など、やる気はないのだろう。

一方の野党の諸君は何を考えているのか。

自民党
2010年の参議院議員選挙に出したマニュフェストには、「消費税は当面10%とし、全額を社会保障費に充当する財源とします。」と書いてある。
党の公約として、消費税増税を明記しているが、「民主党主導の」消費税増税には反対なのだ。
党内も一本化されていない。
⇒今国会で、消費税法案が上程された場合、反対票を投じて、選挙後、同じような増税法案を提出するらしいが、国民には「時間と費用の無駄」以外の何者でもない。

共産党
消費税増税には断固反対。
対案の財源は、大型開発や軍事費をはじめ税金のムダづかいの一掃と、富裕層・大企業優遇の不公平税制を見直すとともに、新たに「富裕税」「為替投機課税」「環境税」などを導入する。大企業の内部に蓄積された260兆円にもおよぶ内部留保を日本経済に還流させる。
⇒日本中から金持ちと企業が裸足で逃げ出しそうなプランである。内部留保金の中に貸倒引当金など使えない金が含まれていないことを願おう。

公明党
直前の参議選挙における党公約
「基本的に消費税を含む税制の抜本改革において、税体系全般の整合性を図りつつ検討。」
⇒抽象的で何をしたいのか全く不明。さすがに宗教団体だけあって、「お経」とか「呪文」に聞こえる。

みんなの党
⇒ブームも去り、早晩、党自体が消滅するため、省略。

どいつもこいつも、全く、日本の政治家には知恵のあるやつはいないのか。
こんな連中を一人当たり単価(政策秘書費用込み)6,000万円で衆議院480人、参議院242人も雇っていると、これだけで433億円も要るのに、このほかに政党助成金という320億円の大金をドブに捨てているのだ。

今期は、公務員採用者を60%減とするらしいが、先に減らすのはアホ議員だろう。
posted by 8ちゃん at 16:58| Comment(1) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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