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2012年05月14日

ギリシャとフランス (その2)

フランスもややこしい。

サルコジに勝利したオランドは、得票が予想よりも少なかったこともあって、その政権基盤は強力とはいえないが、純正培養の社会党員らしく融通が利かない大統領となるであろう。
フランス国内をみると、この選挙では敗れはしたが、フランス極右政党である国民戦線のマリーヌ・ルペン候補の得票数も相当数あったし、ルペンの掲げたユーロ離脱、フランスの主権を制限するEUや自由主義的経済への批判は、フランス国民から少なからず支持を得たのだ。
オランドも失業問題に悩む労働者を支持層としているため、緊縮財政には批判的で、「ユーロ共同債」発行による公共投資が公約だが、「ユーロ共同債」にはドイツが反対している。
サルコジの愛人、いやっ、盟友といわれたドイツのメルケルおばさんは、オランドのフランスに対して、以前と同じように微笑むのだろうか。

もっとも、フランスがすぐに取り組むべき問題は公務員問題である。
ILO加盟国における人口1000人に対する(軍部を除く)公務員の数は、フランスが世界ランキングで第3位の41人である(日本は17人、第37位 データは2008年)。
上位2カ国は、サウジアラビア(57人)と南アフリカ(53人)で、石油や地下資源といった主要産業が国営企業であり、それに従事する人間を全て「公務員」とカウントする特殊なこの2国を除けば、フランスは実質的には世界1位である。

公務員関連予算も歳出の40%(日本は5%)に達する異常なフランスは、予算が硬直化して景気対策といっても新規事業など全く出来ないのだ。
ただし、日本なら「公務員を減らせ」とか「公務員の給料を下げろ」とか叫ぶだけで、簡単に大阪市長になれるのだが、フランスだと総人口6300万人の国で520万人が公務員なのだから、家族も含めると公務員を敵に廻したら、選挙では確実に落選するのだ。

フランスに公務員が多い原因は、この国が、雇用・失業対策として公務員を増やしてきたからだ。
1996年から2006年までの間に、フランスの生産年齢人口は6.5%増加しているが、この間に公務員の数は、14.6%増加している。
さらに、このうち地方公務員は、32%の大増員である。
つまり、15歳以上、65歳未満の人口が例えば100万人増えた期間に、公務員は225万人増えているのだ。
この公務員問題という社会党が手を付けにくい分野に対して、オランドは、どのように対処するのだろうか。

さて、ギリシャやフランスがユーロを離脱といった場面が来るのであろうか。
これは実際にはなかなか難しいのも事実で、ユーロという通貨からフランやドラクマに戻しても、資金調達で行き詰るだろうし、ユーロを使わなければ、EUに加盟しているメリットや理由すらないのだ。
ところが、EUを離脱するためには、2009年12月に決められた「リスボン条約」というのがあって、@「当該国が希望して」A「加盟国の過半数が賛成したら」B「2年後に離脱」といった手続きが必要だ。

ここ暫くは、ヨーロッパから目が離せないのだ。
posted by 8ちゃん at 11:51| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月11日

ギリシャとフランス (その1)

フランス大統領選挙に続き、ギリシャ総選挙においても現政権が敗北した。
景気低迷や失業率の高止まりといった現実が国民の不満となり、これが緊縮財政批判へと転化した結果だろう。
市場は、ユーロ圏の債務危機対応の当事者政権が敗北したことで、財政緊縮重視策が変更されるのではないかとの憶測に反応して、全世界での株価が弱含みとなり、ユーロ自体も売られているのだ。

特に、ギリシャなどは、緊縮財政を条件に1300億ユーロ(約13兆5千億円)の金融支援を受けることができたのだが、この金融支援を受ける条件が、今年の6月までに、110億ユーロ以上の新規歳出削減計画を議会で承認することなのだ。

ギリシャのパプリアスというパプリカとアスパラガスの混成種のような名前の大統領は、急進左派連合に連立を断られ、今は、全ギリシャ社会主義運動党に連立を申し入れているが、今日までに色よい返事はもらっていない。
ギリシャでは、単独で過半数を取れなかった政党は、大統領自身が、議席数の多い順に3番目の党まで順に連立を要請していくのだが、それが断られた場合は、議会は解散となり、30日以内にもう一度選挙を行うという、まるで、柔道の敗者復活戦のような選挙システムになっているらしい。
その選挙の結果次第では、「昔のようにお気楽に楽しもう。」とか、「金は天下の回りもの」とか「他力本願」といったマニュフェストを掲げた党が組閣する可能性もあるのだ。

他のユーロ諸国は、自国の厳しい財政の中からギリシャを金融支援しているのだから、これはもう、「ええかげんにせんかい!」どころか怒り爆発だろう。
さっそく、欧州金融安定化基金は、ギリシャに対して10日に実施する予定だった融資52億ユーロ(約5400億円)を、42億ユーロにとどめると発表した。
残る10億ユーロ分の実行の可否は、14日のユーロ圏財務相会合で協議されるそうだが、この融資の保留は、ギリシャに緊縮策実行への圧力をかけるのが狙いだろう。
「これがほしければ、言うことを聞け!」というまるで、悪代官が町娘を……状態なのである。
支援している各国が手を引けば、ギリシャの財政破綻は明らかで、それこそ、「詰めに火をともす」ような生活になるのだろう。
その場合は、オリンピックの聖火もオリンポスの山で太陽から採火されるのではなく、爪にとぼした火を利用していただきたい。

次回に続く
posted by 8ちゃん at 15:42| Comment(8) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年05月10日

小沢一郎

小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた陸山会事件で、検察官役の指定弁護士は9日、元代表を無罪(求刑・禁錮3年)とした東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴することを決めた。

指定弁護士が記者会見で述べた控訴理由は「事実誤認」だそうだが、実は、この指定弁護士3名は、地裁での無罪判決を受けて、5月2日に控訴の取り扱いについての検討会議を開いている。
その時の結論は、指定弁護士3名中2名が「控訴断念」というもので、残りの1名も積極的な控訴主張はなく、新証拠の出ない控訴審での有罪判決については全員が悲観的な見方であったという。

それが一転、控訴である。

この急転は、1審無罪判決以降、この指定弁護士達の法律事務所に「控訴しろ」という電話やメール、ファックスが連日、山のように来たことに音を上げたことが理由らしい。
この中には、指定弁護士に対する脅迫とも取れるものもあったようだ。
元々、これら指定弁護士は、刑事訴訟法第268条により裁判所が指定するのが建前だが、実際には裁判所と弁護士会との合意があり、係属裁判所をエリアとする弁護士会が実質的には指定弁護士を決定しているのだ。

マスコミの注目を浴びることから、弁護士活動にプラスになる面もあるのだろうが、今回の事件でも、この事件の裁判のため費やした時間が、2011年1月以降、合計で839時間という長時間になるのにも拘らず、報酬は、「検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令」というややこしい規定があって、総額19万円から120万円と決まっているのだ、

指定弁護士にとっては、通常の弁護士稼業をやっている方が、はるかに儲かるし、マスコミに追い駆けられるわ、今回のように苦情は来るわで、何も良いことはない。
「小沢一郎が無罪になったのは、お前達の腕が悪いからだ。」というオバチャンたちの批判も受けなければならないのだ。

指定弁護士にとっては、一刻も早くこの事件から離れたいと思っているのに、また長い裁判が始まるのだ。
通常なら、3ヶ月程度で控訴趣意書が提出され、証人申請が認められれば、判決は早くても来年の春だろう。

明らかに国策捜査の失敗作品といえる今回の事件では、検察内部の恥部が次々と出てきている。
控訴審では、調書を偽造した検察官の証人調べも十分考えられるので、一番控訴してほしくなかったのは、実は検察当局なのだが…。

今回の事件は、小沢一郎が、良いか悪いか、好きか嫌いかといった次元の議論ではない。
誰かを社会的に抹殺しようと思ったら、マスコミを利用してそれが可能になるといった、そんな前例を作ってはならないのだ。
posted by 8ちゃん at 12:56| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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