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2012年05月01日

規制緩和が招いたバス事故

群馬県藤岡市の関越自動車道で7人が死亡、39人が重軽傷という大惨事が起った。
千葉県印西市のバス運行会社の針生エキスプレスや大阪府豊中市の旅行企画会社のハーヴェストホールディングスに問題がなかったのか、捜査当局の連休返上での厳しい捜査に期待したい。
特に、ハーヴェストホールディングスについては、事故発生時から、自社には全く問題がないことを言い続けているが、この会社、胡散臭い人相の専務は登場するものの、社長である大屋政士は、一度もマスコミの取材を受けていないなど、誠意が全く感じられないのだ。

今回の事故では、運転手の勤務の過酷性や、バス自体の車両の行き過ぎた軽量化などが問題になっているが、この根源は、小泉純一郎、竹中平蔵による規制緩和だ。
2000年の規制緩和では、路線バスのほかに、実質的に同じ内容のツアーバスが自由に運行できるようになり、競争が激化した。
この競争で、一番の被害を蒙ったのがバスを実際に運行する会社である。

各旅行業者の安売り合戦の狭間で、注文を受けるという立場的にものが言えないバス運行会社は、限界までの経費削減を余儀なくされているのだ。
運転手の数や、バスの稼動率が直接経営に影響するバス運行会社では、旅行企画会社からの少々無理なオファーも受けざるをえないのだ。
今回のツアー代金は、ひとり3,800円。
40人が応募しても152,000円だ。
ハーヴェストホールディングス社は、針生エキスプレスに10万円も支払ってはいないだろう。
バスを600キロメートル走行させるには、72,000円の経費が必要だそうだ(120円/km)。
このほかに、バス会社は運転手の人件費を支払うので、利益はほとんど出ない。
それでも、仕事がほしいから、オファーを受けるのだ。

規制緩和が経済復興の特効薬であるがごとく、研究もしないで(アホ記者にはその能力もないが)市場万能主義を宣伝したメディアも罪は深い。
結局、規制緩和の毒牙にかかったのは、今回のバス業界やタクシー業界の過当競争による売上、賃金の大幅低下であり、産業全体では、非正規雇用労働者の急増による貧困層の爆発的増加である。
これは規制緩和などではなく、単なる弱い者いじめである。

その一方では、電力業界の排他的独占経営、送電部門の占有といった巨大企業に対する規制緩和は全く行われていないのだ。
弱い部分には、国民を欺罔して、規制緩和と称するバラ色の詐欺を仕掛ける一方で、政治献金の大口供給先である大企業や票田である農業部門の既得権には全く手をつけていないのが小泉規制緩和の実態なのだ。

今回のバス事故では、安全という最も重要なものが、経営効率化の犠牲になっている。
本当に規制緩和しなければならないものを見誤っていないか、もう一度考えてみよう。
posted by 8ちゃん at 14:15| Comment(4) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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