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2012年05月10日

小沢一郎

小沢一郎民主党元代表(69)が政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた陸山会事件で、検察官役の指定弁護士は9日、元代表を無罪(求刑・禁錮3年)とした東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴することを決めた。

指定弁護士が記者会見で述べた控訴理由は「事実誤認」だそうだが、実は、この指定弁護士3名は、地裁での無罪判決を受けて、5月2日に控訴の取り扱いについての検討会議を開いている。
その時の結論は、指定弁護士3名中2名が「控訴断念」というもので、残りの1名も積極的な控訴主張はなく、新証拠の出ない控訴審での有罪判決については全員が悲観的な見方であったという。

それが一転、控訴である。

この急転は、1審無罪判決以降、この指定弁護士達の法律事務所に「控訴しろ」という電話やメール、ファックスが連日、山のように来たことに音を上げたことが理由らしい。
この中には、指定弁護士に対する脅迫とも取れるものもあったようだ。
元々、これら指定弁護士は、刑事訴訟法第268条により裁判所が指定するのが建前だが、実際には裁判所と弁護士会との合意があり、係属裁判所をエリアとする弁護士会が実質的には指定弁護士を決定しているのだ。

マスコミの注目を浴びることから、弁護士活動にプラスになる面もあるのだろうが、今回の事件でも、この事件の裁判のため費やした時間が、2011年1月以降、合計で839時間という長時間になるのにも拘らず、報酬は、「検察官の職務を行う弁護士に給すべき手当の額を定める政令」というややこしい規定があって、総額19万円から120万円と決まっているのだ、

指定弁護士にとっては、通常の弁護士稼業をやっている方が、はるかに儲かるし、マスコミに追い駆けられるわ、今回のように苦情は来るわで、何も良いことはない。
「小沢一郎が無罪になったのは、お前達の腕が悪いからだ。」というオバチャンたちの批判も受けなければならないのだ。

指定弁護士にとっては、一刻も早くこの事件から離れたいと思っているのに、また長い裁判が始まるのだ。
通常なら、3ヶ月程度で控訴趣意書が提出され、証人申請が認められれば、判決は早くても来年の春だろう。

明らかに国策捜査の失敗作品といえる今回の事件では、検察内部の恥部が次々と出てきている。
控訴審では、調書を偽造した検察官の証人調べも十分考えられるので、一番控訴してほしくなかったのは、実は検察当局なのだが…。

今回の事件は、小沢一郎が、良いか悪いか、好きか嫌いかといった次元の議論ではない。
誰かを社会的に抹殺しようと思ったら、マスコミを利用してそれが可能になるといった、そんな前例を作ってはならないのだ。
posted by 8ちゃん at 12:56| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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