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2012年05月14日

ギリシャとフランス (その2)

フランスもややこしい。

サルコジに勝利したオランドは、得票が予想よりも少なかったこともあって、その政権基盤は強力とはいえないが、純正培養の社会党員らしく融通が利かない大統領となるであろう。
フランス国内をみると、この選挙では敗れはしたが、フランス極右政党である国民戦線のマリーヌ・ルペン候補の得票数も相当数あったし、ルペンの掲げたユーロ離脱、フランスの主権を制限するEUや自由主義的経済への批判は、フランス国民から少なからず支持を得たのだ。
オランドも失業問題に悩む労働者を支持層としているため、緊縮財政には批判的で、「ユーロ共同債」発行による公共投資が公約だが、「ユーロ共同債」にはドイツが反対している。
サルコジの愛人、いやっ、盟友といわれたドイツのメルケルおばさんは、オランドのフランスに対して、以前と同じように微笑むのだろうか。

もっとも、フランスがすぐに取り組むべき問題は公務員問題である。
ILO加盟国における人口1000人に対する(軍部を除く)公務員の数は、フランスが世界ランキングで第3位の41人である(日本は17人、第37位 データは2008年)。
上位2カ国は、サウジアラビア(57人)と南アフリカ(53人)で、石油や地下資源といった主要産業が国営企業であり、それに従事する人間を全て「公務員」とカウントする特殊なこの2国を除けば、フランスは実質的には世界1位である。

公務員関連予算も歳出の40%(日本は5%)に達する異常なフランスは、予算が硬直化して景気対策といっても新規事業など全く出来ないのだ。
ただし、日本なら「公務員を減らせ」とか「公務員の給料を下げろ」とか叫ぶだけで、簡単に大阪市長になれるのだが、フランスだと総人口6300万人の国で520万人が公務員なのだから、家族も含めると公務員を敵に廻したら、選挙では確実に落選するのだ。

フランスに公務員が多い原因は、この国が、雇用・失業対策として公務員を増やしてきたからだ。
1996年から2006年までの間に、フランスの生産年齢人口は6.5%増加しているが、この間に公務員の数は、14.6%増加している。
さらに、このうち地方公務員は、32%の大増員である。
つまり、15歳以上、65歳未満の人口が例えば100万人増えた期間に、公務員は225万人増えているのだ。
この公務員問題という社会党が手を付けにくい分野に対して、オランドは、どのように対処するのだろうか。

さて、ギリシャやフランスがユーロを離脱といった場面が来るのであろうか。
これは実際にはなかなか難しいのも事実で、ユーロという通貨からフランやドラクマに戻しても、資金調達で行き詰るだろうし、ユーロを使わなければ、EUに加盟しているメリットや理由すらないのだ。
ところが、EUを離脱するためには、2009年12月に決められた「リスボン条約」というのがあって、@「当該国が希望して」A「加盟国の過半数が賛成したら」B「2年後に離脱」といった手続きが必要だ。

ここ暫くは、ヨーロッパから目が離せないのだ。
posted by 8ちゃん at 11:51| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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