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2012年05月21日

究極のお役所仕事 

福島第1原発事故に伴う放射性物質の「汚染状況重点調査地域」に指定された岩手、宮城、福島3県の53市町村において、除染作業が進んでいない。
この、「汚染状況重点調査地域」というのは、年間1ミリシーベルト(高さ1メートルの位置で、毎時0・23マイクロシーベルト)以上の放射線量が検出された地域である。
国は、補助金を出してこの地域の除染を進めることになっている。

ところが、各自治体からの補助金申請を受け付けて、補助金を出すはずの環境庁が申請書を山のように溜め込んで、許可を出さないのだ。
この国の役人は、人命にかかわる緊急事態にも「お役所仕事」を決して忘れないのだ。
環境庁が許可を出さないから、環境庁が目指す除染作業が一向に進まないという、凡人には全く理解しがたい構図が出来てしまっている。
この国の役人の脳細胞によると、行政としての目的達成よりも、目の前の書類に記載例どおりの記入がなされているかどうかが重要なのだ。
実際、環境省福島環境再生事務所のコメントでは「文言や様式の修正、必要な測定データの不足などがあり、時間がかかった。」となっているので、「文言や様式の修正」が何よりも大切で、これに半年以上も要しているわけである。

アホか。
こんな役人たちは、今すぐ、汚染地域の土で顔を洗ってこい。
役所の手続きを横断的に一元化するために設置された復興庁は何をしているのか。
復興庁設置法3条には、「復興に関する行政事務の円滑かつ迅速な遂行を図ることを目的とする」と書いてあるではないか。

除染は、大変な作業である。
実際に除去するのは、セシウム134とセシウム137である。
事故から1年以上が経過してヨウ素130は消失している。
具体的には、表土の削り取り(アスファルトなどは洗浄)、建物の洗浄、道路側溝等の清掃、枝打ち及び落葉除去等の除染などを行っていくのだが、セシウムは土の表層に留まっているので、5〜10センチメートル程度を剥がすのだが、これをかなりの広範囲で行うことになる。
文部科学省が公表している汚染地図によれば、汚染された農地は1万5千ヘクタール、林野は8万ヘクタールにも及ぶのだ。
都市部を除いてこの数字である。

森林の除染では、セシウムは葉や樹皮に吸着されるため、地表では厚く積もった落葉や腐葉土に染み込んで、その下の土壌にまで達している可能性がある。
確実に除染するためには、樹木伐採もかなりの範囲で行うことになるので大作業だ。

これら除染は数十年かかり、その費用は10兆円を超えるといわれている。
加えて、セシウム137の半減期は30年もあるので、除染により出た汚染土などの処理についても、安全な処理方法が要求される。
現時点では、汚染土などの最終処理方法は、何も決まっていないのだ。

そのような厳しい状況下での除染作業。
その入り口での環境庁の怠慢。
この国は、本当に立ち直れるのだろうか。
posted by 8ちゃん at 11:12| Comment(8) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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