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2012年05月28日

東京電力の闇 (その3)

東電は、柏崎刈羽原発を再稼動しなければ、家庭用15.87%、企業用24.79%という大規模な電気料金の値上を仄めかせている。
勿論、再稼動がない場合でも、家庭用10.28%、企業用16.39%の値上をするつもりなのだが。
これらの話は、高額な電気料金を支払うのが嫌なら、原発を再稼動させなさいという電力業界からのメッセージなのだろうが、この料金値上げの根拠も、総額原価方式による天然ガスなどの火力原材料費の増加である。

ところで、このような経緯で価格設定して、国民から集金した電気料金を東電は、いったい何に使っているのだろうか。

東電の24年3月期の決算短信において目立つ数字がある。
東電の経営が苦しい中、数字を減らしているのが、社債や借入金なのである。
24年3月期における銀行などからの融資金は、長期借入金については23年4月から24年3月までの間に、2183億円も返済し、短期借入金も9526億円を銀行にホイホイと返しているのだ。
このほかにも、実質的には銀行がほぼ全額引き受けている電力債などの社債も5489億円が償還されている。
さらに、東電が銀行から借り入れた融資金に関する借入利息についても、東電から銀行へなんと1299億円もの巨額の利息が返済されているのだ。

融資返済金の中には、借り換えもあるので、残高ベースでは概要が把握しにくいが、少なくとも、原発事故による東電の経営内容の悪化のツケは、貸し手責任のある金融機関ではなく、消費者に向けられていることは間違いないのだ。

こんな中、東京電力の高津浩明常務が、東電の45%関連会社である東光電気(東証1部)の社長に就くことになった。
東電の有価証券報告書によれば、東電には連結対象の子会社が71社、関係会社が40社あるのだが、実態は同意子会社だが、持分法非適用のものも多数存在する。
これらの関係会社等は、東電からの受注を唯一の業務としているものも多く、東電本社や経済産業省からの天下りの受け皿となっているのだ。
こうして、原発事故の責任を取るべき経営陣は、原発被害者や放射能の中で作業を続ける東電の一般従業員を置いて一目散に逃げ出し、次の会社でヌクヌクと生き延びるのだ。

ここまで、東電を巡る闇の部分を書いてきたが、こんな話は日本中の電力会社にも当てはまることなのだ。

最近、毎日新聞のスクープでは、原子力発電を巡る使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議が継続的に開催されており、何と、中立のはずの内閣府原子力委員会の近藤委員長がこの推進派の会議にずっと出席していたらしい。
当時の座席表には、同委員会の斎藤伸三委員長代理ほか推進派の委員だけが出席し、反対派や中立派の委員にはこの会議の存在自体が極秘だったのだ。
しかも、この秘密会議には、資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長や文部科学省の渡辺格原子力課長といった役人のほか、東京電力や関西電力の幹部が出席していたのだ。

こんな、不透明な、電力業者主導の会議によって、日本の電力行政は進められてきた。
そして、今も、電力会社や電力労連からの資金や票に頼ってきた自民党や民主党には、何も期待できない。
原発反対だけを呪文のように唱える他の政党にしても、ポスト原発の夢物語はあっても、具体的な対案はない。

そしてこのまま、時間だけがむなしく経過してゆき、人々の記憶から忘れられた矛盾が、また、大手を振って歩いていくのだろうか。
posted by 8ちゃん at 11:29| Comment(2) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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