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2012年05月29日

河本準一  生活保護の死角

次長課長の河本準一に続き、キングコングの梶原も高額所得がありながら、母親が生活保護を受給していたとして、大騒ぎである。
河本の場合は、有名な鬼嫁が送金に同意しなかったとの噂もあるが、実態は良くわからない。
いろんな意見はあろうが、扶養義務者に十分な扶養の能力があるのなら、母親を「生活保護者」と言うカテゴリーから脱出させてあげないといけないだろう。

これを取り上げたのが、片山さつきと世耕弘成両参議院議員らしいが、いくらタレントの母親だからと言っても、週刊誌の記事をそのまま読みながら、保護受給者の個人氏名を出して、手柄を自慢する厚かましさは情けない。
暴力団幹部や組員が不正受給しているケースが跡を絶たないが、生活保護費をもらいながら、高級外車を乗り回し、パチンコ屋に毎日通う暴力団員に対しては、こんな議員どもは、怖くて何も言えないが、タレント相手なら選挙の宣伝になるとでも思ったのだろうか。
舛添要一の髪の毛を根こそぎむしりとったことだけが自慢の片山さつきなど、論外だが、世耕弘成のほうは、自民党参議院会長選挙で党の長老どもと闘っていたので、もう少し見所がある人間だと思っていたのだが…。

さて、日本の生活保護者は、209万人、これに要する費用は年間3兆円である。
この巨額の負担が消費税引き上げの大義名分にもなっているのだが、ちょっと待てよ。
確かに、この数字は大きいが、対GDP比では0.3%であり、OECD加盟国平均の2.4%に比べるとかなり低い。
また、総人口に占める生活保護受給者の数も、日本は0.7%であり、OECD加盟国平均の7.4%に比べると著しく低いのだ。
因みに、イギリスなどは総人口の15.9%が何等かの生活扶助を受けているのだ。

これは、何を意味するのか。

日本が世界中で、一番生活が楽な国という意味ではない。
日本では、生活保護費を受けている人間の数が総人口の0.7%でありながら、一方で、生活保護費以下の所得で生活している人間が総人口の13%もいるのだ。
日本は、生活が苦しくても、生活保護を申請できない、申請しない人間が世界で一番多い国なのだ。
何と言っても、国が定める最低賃金が生活保護費よりも低い国など、世界中捜しても日本しかないだろう。
最低賃金が低いのか。
生活保護費が高すぎるのか。

そして、生活保護費が嵩むようになると、役人達は、一度認定した保護受給者の経済力の補足などはないがしろにして、新規受給者の拒絶のみに力を入れる。
結果、生活に何の支障もない人間が、生活保護を貰って、本当に保護が必要な者に資金が行き渡らない事になっているのが、今の日本なのだ。

最近、国内各所で餓死者が出ている。
近代国家において餓死者を出すことは、最大の恥辱だ。
本当に、保護が必要は者には惜しみなく扶助し、必要でない者の保護は打ち切るための施策が必要なのだ。

小宮山洋子厚生労働大臣は、生活保護費を10%カットすると公言した。
考え方の方向が違うだろう。
保護費のカットより先に、通勤手当なしの時給800円以下で残業手当も支給しない経営者や、短期非正規雇用しか見当たらない求人を何とかするのが厚生労働省の仕事だろう。
これをそのままにしておけば、生活できない人間ばかりが増えていくのが解らないのか。
金がないというのなら、何もしないで、ひとり当たり年間6000万円も金をドブに捨てている国会議員722人をどうにかするのが筋だろう。

現状、生活保護を新規に申請すると、労働能力や扶養義務者の経済力など、相当厳しく調査される。
この結果、貧困層に対する何等かの給付を行っている率においては、日本は、近代国家なのかと疑うような低い率(約10%)なのだ。
イギリス(85%)、ドイツ(90%)に比べると、その低さが際立つ。
日本では、貧困者が放置されているのだ。

仕事をする意欲を持っている人間でも、仕事が途切れることもある。
仕事が途切れれば、1ヶ月、10日分でも生活保護費を出して、仕事が見つかれば打ち切ればよいのだ。
少なくとも、役所の窓口の役人が決めることではない。
最低限の生活は、権利なのだ。
そして、一生懸命働いて得た賃金が、生活保護費を下回るといったことは、決してあってはならないのだ。
posted by 8ちゃん at 12:02| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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