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2012年06月05日

ニジェール

ニジェールという国をご存知だろうか。
アフリカ中部、サハラ砂漠の南部に広がる日本の約3.5倍の面積を有する国である。
数年前、バッタの大群が農作物や植物を根こそぎ食べ尽してしまうという映像がテレビで流れたが、その国がニジェールである。
今、そのニジェールで、5歳未満の子どもたち37万8千人が深刻な栄養失調に、120万人の子どもたちが何らかの栄養不良に直面するといった事態が起こっているのだ。

ニジェールはフランスの植民地であった。
独立したのは1960年。この年、多くのアフリカの国が西欧諸国から独立している。
日本では日産がセドリックを発売し、ロッテは、クールミントガムを発売した年である。

独立を果たしたニジェールだったが、国土の大部分(2/3)が砂漠に覆われたこの国での農業は厳しく、毎年のように襲う干ばつなどの影響で、食料不足が常態化し、国民の不満から数年ごとにクーデターが起こるという歴史を辿っている。

宗教はイスラム教がほぼ80%を占めるものの、5つの民族、4つの言語は国家としての統一を妨げ、国民の生命に関する有効な施策を打ち立てられない状況にある。
また、内戦の続いた隣国のマリからの難民も、食料不足に拍車をかけているのだ。

国際社会はニジェールに何をしたか。
国際通貨基金(IMF)と世界銀行は、ニジェールへの融資の条件に歳出削減、農業助成金と市場介入禁止、国有機関の民営化などを求めた。
いずれの条件も新興国には厳しすぎる。
今日、明日にも多くの子供達が餓死するかもしれない状況下において、先進国という名の冷血鬼は、融資を返済してくれるかどうかを優先したのだ。

日本はどうか。
何もしていない。
非政府組織の国境なき医師団や民間レベルの支援はあるが、政府は何もしていないのだ。
そして、日本が今、していることは、中国に対して、567.67憶円の円借款、無償資金協力3.22億円、技術協力金34.68億円(いずれも2010年度)をプレゼントしたことである。
今や、世界一の金持中国に対し、こんな大金をドブに捨てるのなら、この金でどれだけ多くの子供たちを飢えから救えただろう。
日本人として、本当に恥ずかしいし、アホ政治家への怒りが収まらない。

ニジェールは、政界有数のウラン採掘国だ。
フランスや中国が開発プロジェクトを進めている。
しかし、彼らは、ウランには興味を示すが、その横で腹をすかした子供が泣いていても平気なのだ。
この開発プロジェクトに係わるニジェール人は、ほんの一握りだ。

ニジェールだけではない。西アフリカ諸国は、食料不足、飢饉に見舞われており、国連食料計画は、外国からの支援物資が届かなければ、この地域で、飢餓により、数百万人が命を失いかねないと懸念している。

日本も小泉純一郎が作った格差社会で、多くの国民が苦しんでいる。
実際に、餓死者も出ている。
それでも、私たちは世界中の飢餓に怯える子供達にも目を向けなければならない。

ニジェール人も、日本人も同じ人間なのだから。
ラベル:ニジェール
posted by 8ちゃん at 18:09| Comment(13) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月04日

何故急ぐ消費税

あるテレビ番組が実施したアンケートである。
Q.野田首相と小沢一郎氏の会談が行われましたが、あなたは野田首相の考え(今国会において消費税増税法案を成立させる。)と小沢氏の考え(今は消費税増税をすべきではない。)についてどちらを指示しますか。
小沢氏の考えを支持する  59.8%
野田首相の考えを支持する 33.4%
他は無回答

多くのアンケートで「ダーティーだ」とか「嫌いだ」とか「顔が怖い」などと言われる小沢氏だが、今回はダブルスコアで、野田首相に勝利している。
小沢は嫌いだが、野田が言ってることよりは小沢の理屈がわかり易い、ということだろうか。
同時期に、共同通信社が実施した世論調査でも
消費税増税関連法案を今国会で採決しなくてもよい 52.1%
採決した方がよい  43.1%
という結果だった。

この種の調査結果というものが、すべての民意を反映しているかどうかについては、疑問もあるが、全般的には「野田首相は、何故そんなに慌てているのか。」ということだろう。
実際、野田首相は自民党の意向に沿って、参議院での問責決議を受けた2大臣を更迭しているし、民主、自民の最大の相違点である社会福祉部門の改革については、自民党の提案どおり、消費税増税法案とは切り離して、国民会議と言うややこしい会議で別に検討するらしい。
つまり、錦の御旗であった「税と社会福祉の一体改革」が「一体」ではなくなったのだ。
「いったい」どうなっとるんじゃー!

誰もつっこんでくれないので、次にいくが、今国会は今月末までの会期である。
会期延長なしで、会期内に成立させるには、閣議(毎週火、金の午前に開催)決定を15日にとる必要があり、委員会決議は実質的にはあと10日程度がリミットである。

自民党は会期内での採決を望んでいる。
採決で、小沢グループが消費税法案に造反して、民主党の票が割れる場面を実現させ、民主党の分裂を期待するからだ。

ところが、自民党内にも消費税増税には慎重論が根強い。
小沢氏は、「採決になれば、自民は反対票を投じて、法案は否決。内閣は総辞職に追い込まれるだろう。」と言っているが、確かに採決結果がどう転ぶか見えない部分も多い。
野田首相も自民党の谷垣総裁も党内での支持基盤は脆弱なので、秋の党大会も睨んだ駆け引きが行われることとなる。

野田内閣支持率が26.6%では選挙はしたくないだろうし、最高裁からの宿題である定数是正も出来ていない。

それより、議員のアホどもよ。
政局を睨んだ党利党略のためだけの駆け引きなら、どこか別会場で自費でやってくれ。
重要な法案だ。
なぜ、採決を急ぐのか。
なぜ、密室で協議するのか。
そんなに夏休みがほしいのか。
外遊と称する観光旅行のスケジュールが迫っているのか。

給料は高い。すぐに寝る。よく休む。
まさに「はあ〜。」である。

posted by 8ちゃん at 17:34| Comment(9) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年06月01日

シリア

このところ、毎日のようにシリア関連のニュースが流れている。
政府治安部隊が、子供達を含む無抵抗の市民を虐殺しているとの報道が正確なものであれば、国際社会はシリアに対して無力なのだろうかと、気持ちが沈む。

2010年12月17日にチュニジアの失業青年が焼身自殺をしたことから始まった中東地区における反体制運動は、チュニジアの大統領を1ヶ月で国外に追放し、エジプトで30年間、独裁政権を続けていたホスニー・ムバラクを、これも1ヶ月で大統領の座から引きずり落としている。
リビアでは、半年間の内戦による多大な犠牲を代償にして、NATO軍の参戦により、カダフィ大佐の42年間の軍事政権に幕を下ろした。

メディアにより「アラブの春」と名付けられたこの反政府運動の波は、その後、イエメンでも政権を交代させ、アルジェリアで20年間続いていた非常事態宣言を解除させたほか、サウジアラビアの女性に初めて参政権が与えられるなど、中東は大きく変わっていったのだ。

現政権側にしてみれば、長期間、絶対的な権力を振るっていた指導者が次々と放逐、あるいは処刑される現実を前にして、各国の独裁者たちは、メタボの権化のように肥満した腹を震わせながら、「えらいこっちゃ」「ワシも危ないんとちゃうやろか」などと怯えているのだ。
このため、イラクでは政府が国民の電気代の一部を負担してご機嫌をとりだしたし、バーレーンでは、ハマド国王が国民に現金を配りだしたのだ。

こんな中、シリアでは、市民1万人以上を犠牲にした内紛が今も続いている。

シリアは複雑な国である。
隣接する国は、北にトルコ、東にイラク、南にヨルダン、西にレバノン、南西にイスラエルである。
いずれも問題のあるこれらの国と国境で接するシリアだが、イスラエルとは、過去3回も戦争状態になっており、その結果、イスラエルにゴラン高原を占拠されたままだ。
イラクとも国交断絶した経緯があるし、軍を進駐させるなど、蜜月の関係だったレバノンも同国の政変以降は対立関係にある。

シリアは、国内的には、人種ではアラブ人が85%、宗教ではイスラム教徒が90%と言ってしまえば、安定しているように聞こえるが、イスラム教徒のうち、74%を占めるスンニ派は、政権の位置になく、世襲大統領であるバッシャール・アル・アサドは、少数派のアラウィ派であり、政権中枢幹部も全てアラウィ派なのである。

少数勢力の政権が倒れたとき、多数派は少数派を駆逐するのが常である。
スンニ派「今まで、よおけイジメてくれたなー。」
アラウィ派「話せばわかる。話せば…。」
スンニ派「言いたいことはそれだけか」
などど、いうシーンになるのだ。
親日派で知られるアサド大統領は、反政府運動を抑え込まなければ、自身の身の安全が脅かされるのだ。

国連安保理事会では、シリアに対する市民への攻撃の中止、デモに参加して捕らわれた人たちの釈放、ホムスなどからの軍の撤退、平和的デモの自由の保障などを求めた決議案が提出されたものの、ロシア、中国の拒否権発動により、決議されていない。

アメリカは、パレスチナ過激派を支援していることなどを理由に、シリアをテロ支援国リストに掲載しているので、今すぐにでも、シリアに巡航ミサイルやステルスを飛ばしたいのだが、今のところアメリカ軍が直接的に軍事行動するには大義名分がない。
このためアメリカとしては、国連安保理事会がシリア非難を決議⇒シリアが決議違反⇒国連治安維持部隊の派遣といったプロセスを踏んで、「国連軍でーす。」と書かれたブルーのヘルメットをかぶって、シリアに乗り込みたいのだ。

一方、ロシアにしてみれば、シリアはロシア製の武器の大口需要者(ロシア武器輸出量の7%がシリア)であるし、長年かけて構築したシリア石油利権をアメリカに横取りされたくないのだ。
中国は、これを機会にシリアに恩を売って、中東進出の橋頭堡としたいのだろう。
元々、中国などという覇権主義に特化した非人道的な野蛮国を安保理の常任理事国としていること自体が間違いなのだが…。

さて、シリアはどうなるのか。
カタールやサウジアラビアは、シリアの反体制勢力への武器供与を進めることを公言しており、シリアの内戦は続くとの見方が多い。
これを回避するはずの安保理での停戦決議案の採択については、ロシアと中国の反対の意志は固そうだ。

アサド大統領は、シリアの民主化を進めていた時期もある。
公務員、政治家の汚職追放や民主化政治犯の釈放も行っていたのだ。
しかし、彼が今、行っていることは、明らかに国民への暴力、殺人行為であリ、国際社会からの放逐といった結果しか残せないはずだ。

現在の日本のアホ政治家の外交力では、この問題を解決できないのは目に見えているが、西側と呼ばれる国の中で、アサドとのパイプを持っているのが日本なのだ。
ここで、日本政府がシリア国民のために何か出来たら、少しは見直してやってもいいのだが。
posted by 8ちゃん at 18:00| Comment(13) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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