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2012年06月08日

冤罪 東京電力女子社員殺人事件

平成9年3月に渋谷のアパートで東京電力企画部経済調査室副長であった女性が殺害された。
この殺人容疑で、無期懲役が確定していたネパール国籍のゴビンダ・プラサド・マイナリ氏に対し、東京高裁の小川正持裁判長は、再審の開始およびマイナリ氏の刑の執行を停止する決定をした。
決め手は、検察が証拠として提出していなかった、被害者の胸から検出された第三者の唾液の存在と、渡辺さんの体内に残留していた精液から、別の男性のDNAが検出されたことである。

これが事実なら、検察の証拠隠蔽は明らかだ。
相変わらず、日本の検察は冤罪者を量産しているのだ。

この事件は、被害者女性が一流企業である東電の準幹部社員でありながら、勤務後に売春行為をしていたという検察官冒頭陳述をメディアがセンセーショナルに報道したことで、注目を浴びた事件である。

マイナリ氏は、一審判決で無罪となったものの、検察が異例の拘留申請を行い、裁判所が拘留を認めるという過去にない展開を経た後、控訴審で逆転有罪の無期懲役となり、上告審で刑が確定していたものを、今回、再逆転で実質無罪となったのだ。

検察の冤罪つくりは今に始まったものではないが、本件は、一審で無罪になった人間を拘留し続けることができるという前例を作り出した。
裁判所が無罪判決を出しておきながら、その裁判所自身が検察の申請どおりに拘留延長を認めるなどと言うことはまさに司法の自殺だ。
そして、今回は、メディアが騒いでいるものの、当時、この拘留決定について問題視して伝える記事は殆どなかったのだ。
いまさらながら、日本のマスコミたちのアホさには呆れるしかない。

東電という名前が出てくるこの事件は、密かに終わってほしいと、東電からの圧力もあったのだろう。
「東電OL殺人事件」という本を上梓した作家の佐野真一氏によれば、東電は、本のタイトルから「東電」の2文字を削らせるため、広報担当者が佐野氏を豪華な鯛釣り旅行に誘うなど懐柔工作を展開していたようだ。
東電は、今でこそ各方面から叩かれているものの、当時は1日あたりの広告宣伝費が1億円を越えていたし、マスコミ幹部とは毎日のように銀座に繰り出していたのだ。
マスコミにとって、金回りの良い旦那を無下にすることなど出来なかったのだ。
なお、原発事故当日、東電の勝俣会長が中国にいたことは、広く報道されているが、この旅行は、会長交際費によるマスコミ各社の幹部との懇親旅行であったことはあまり報道されない。

今やマスコミの一部も東電を叩くことに躊躇しない。
殺人事件当時の被害者が、東電社内で親子2代(被害者の父親も東電幹部)に渡って、原発反対論者であったことから、被害者は東電に消されたのだとかいう説まで流れているのだから、マスコミも金のない東電には手のひらを返したように冷たいのだ。

結局、マイナリ氏は15年間牢屋に入った。
当時奥様のおなかの中にいた次女も立派に育っている。

マイナリ氏は帰国するが、被告不在で再審は争われる。
検察も起訴事実の誤りを認めるつもりはなさそうだ。
事件当時、被害者と同じ企画部の経済調査室の直接の上司である企画部長は、現在の東電会長の勝俣恒久だ。隣の課には原発事故当時の販売営業本部長を兼ねる藤原副社長もいた。

事件から、15年が経過して、東電は自社の社員が不審な殺され方をしたというスキャンダルとは比べ物にならないくらいの状況にある。

時間だけが経過した。

しかし
マイナリ氏の失われた時間は戻らない。
posted by 8ちゃん at 17:46| Comment(17) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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