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2012年06月13日

軽減税率

消費税国会は、来週21日の本会議で消費税率引上法案を議決するために、今週金曜日(15日)に修正後の法案を閣議決定するため、民主党が自民、公明両党になりふり構わぬにじり寄りを見せている。
民主党は、もはや「政策は消費税率引上げのみ」といった姿勢で、幼稚園と保育所の統合や最低保証年金制度など、マニュフェストに威勢よく「やります。」と記載した政策を殆ど放棄するといった姿勢だ。
もはや、こうなると、
「ダーリン〜。私の姓を名乗ってくれたら、婚姻届に判子押してもいいのよぉ〜ん。」
「よっしゃ。よっしゃ。何でも言うこと聞くでー。」
「小沢いっちゃんとか言うブサイクな彼女とは、きっぱり別れたの?」
「ああ、昔、付き合ってたけど、最近は、電話もしてへんで。」
きっと、最後には解散総選挙の日程まで自公が決めるのではないだろうか。

だいたい、修正協議って何だ。
沢山ある政党のうち、3党だけで、しかも密室で日本の大問題を決めてしまうこと自体、異常とは思わないのか。
意見があるなら、記録も中継もある国会の場で堂々と行えばよいのだ。
確かに、国会議員の顔などという嫌悪物を食事時などにメディアに流すのは、放送倫理上の問題どころか、刑事事件の嫌疑もあるが、幸い、国民の多くは先日の金環日食で、観察用のメガネを購入している。
興石東、亀井静香、片山さつきなどの顔がアップになっても、このメガネで何とか耐えられるのだ。

さて、そのアホらしい修正協議では、消費税に関する軽減税率の取捨が話題になっているらしい。

消費税が所得に関係なく誰にでも課税されることから、年収1億円の人と年収200万円の人が1年間に同じものを買ったとしたら(そんなことはないが…)、支払消費税額が同じになり、例えば支払い消費税額が20万円なら、消費税の負担率は、次のとおりとなる。
年収1億円の人   20万円÷1億円=0.2%
年収200万円の人 20万円÷200万円=10%
結果、所得の低い人のほうが高負担率になるので、これを解消するために、例えば、ベンツやBMWには消費税を10%賦課するが、生活に必要な米やパンには消費税を課さない、または、5%に軽減するといった方式だ。

一見、良さそうな方法だし、たしかに、ちゃんと運用すれば効果も期待できるだろう。
ただし、実際に軽減税率を実施している国ではおかしな現象も起こっている。

ドイツでは、外食は贅沢との考えから、外食費には19%の消費税がかかるが、家で食べる食品は7%だ。
これを、品物で分類したため、ミネラルウォーターは外で飲むという印象から19%だが、牛乳はどこで飲んでも7%である。

イギリスは、もっとすごいことになっている。
イギリスではクッキーにチョコレートがついていれば、それは贅沢品として、消費税が17.5%課税されるが、チョコレートがなければ非課税だ。
クッキー生地にチョコが練りこんであったらどうするのかといった、複雑な問題については、ロンドンの「バラの庭」に住む友人に聞いてみたい。

カナダもややこしい。
ドーナッツを買うとき、5個以下の購入は消費税が5%課税されるが、6個以上だと非課税なのだ。
ドーナッツを6個も買う人は家にもって帰るので、「食料品」なのだそうだ。
どこで食べようが、ワシの勝手やろ。

このほかにも、キャビアに19.6%の消費税をかけるフランスは、トリュフとフォアグラは何故か5.5%なのだ。
キャビアはロシアからの輸入だが、トリュフとフォアグラはフランス国内業者の保護のためらしい。

このように、軽減税率では「課税されるもの」「課税が低く抑えられるもの」「課税されないもの」の区分が問題になるのだ。
何故、問題になるのかと言うと、自社の製品だけは課税しないでくれと言う、業界が国会議員を総動員して攻勢をかけてくるからだ。
それを捌く役人どもも、自身の天下り先を確保するために、業界に「恩」を売っておくのだ。
先ほどの、フランスのトリュフやフォアグラ業界の背後には、強力な政治圧力団体が動いたのは有名な話だ。

それなら、国民全員に個別認識カードを作って、その人の所得を捕捉した上で、所得に合った税率を賦課してはどうか。
カードには暗証番号や指紋識別機能と写真をつければ、偽造や他人のカードでの買い物も防げるだろう。
これなら、年間所得が300万円の人が、4本で198円の魚肉ソーセージを買ったら、消費税はかからないが、所得1億円の人が、同じ魚肉ソーセージを買ったら(買わないと思うが…。)、消費税は1000円くらい取ってやればよいのだ。

こんなことを言うと、必ず、いろんな方面から、個別認識カードは個人情報の漏洩の問題があるなどと、クレームが入るのだ。

アホか。

そんなことを言うヤツの財布の中を見てみろ。
ポンタかナナコか知らんが、ありとあらゆるカードが山ほど入っているだろう。
このカードには所得どころか、銀行口座まで入力されているものが多いのだ。
ポイントをためるためかどうか知らんが゙、個人情報が「どーの、こーの」と言うのなら、こんなに沢山のカードはいらないだろう。

新聞各紙の論評も、軽減税率には賛成するものが多い。
ただし、各紙とも最後には必ず、「新聞は非課税とすべきだ。」と書いてあるのだ。


posted by 8ちゃん at 16:28| Comment(8) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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