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2012年06月26日

真夏の夜の悪夢 〜消費税増税

消費増税法案は26日午前の衆院特別委員会と午後の衆院本会議で民主、自民、公明3党などの賛成多数で可決され、衆院を通過した。
採決は、賛成363票、反対96票で、民主党内で57人が反対、16人が採決を棄権または欠席したようだ。

参議院での採決を残すものの、これで、2014年の4月から消費税は8%となり、2015年10月からは10%となる。

国と地方の借金が1000兆円と言う大借金国の現状をどうにかしなければならないのも事実だが、40兆円を切る税収の中で、毎年、毎年80兆円から90兆円の歳出予算を組み続け。「私がこの橋を架けました。」とか「私の熱意が新幹線を地元に引きました。」と自慢していた政治家が、いきなり「国民全体で苦しみを分かち合うのは当然」といってツケを国民に回すのだから、これはもう、銀座や六本木で綺麗なおねえちゃんと豪遊して、その請求者が自動的にタニマチに回る、市川海老蔵システムのようなものだ。

今回の消費税増税を巡る動きの中で、最大の特徴は、増税を含めた財政再建策や社会福祉のあり方についてといった、大きなビジョンについての国会内での議論が殆ど行われず、どこのホテルか料亭かは知らないが、国会外で、民主、自民、公明の3党がヒソヒソ協議したことだけが決まっていくという、異常な状況だ。
プロセスも議論の論点も国民から全く見えないところで、3党の政局絡みの思惑の中で全てが決まっていったのだ。

結局、密談の内容は今でも隠し続けているようだが、社会福祉の分野は「棚上げ」「先送り」になったのは明白で、野田首相は、「最低保障年金も後期高齢者医療制度の廃止も(マニフェストの)旗は降ろしていない」と代議士会で叫んだが、その数時間前の衆議院一体改革特別委員会においては、自民党の町村信孝が、「最低保障年金も後期高齢者医療制度も撤回したという理解でよいか。」と質問し、野田首相は何等反論していない。

さらに特徴的なのは、メディアか各社が消費税増税を全面的にバックアップしてきたことだ。
新聞や放送局の各時点ごとのアンケートの結果では、どれを見ても消費税増税に反対する意見が60%以上を占めているが、論調は全社とも「消費税は増税すべきだ。ただし、新聞代は非課税。」で統一されているのだ。
そんなに増税に熱心なら、まず一番に自社の商品である新聞に課税すべきなのだろうが、そんなことには決して触れないのだ。
国税庁がここに来て、全国紙各社の脱税を次々に摘発しているが、財務省が消費税増税の応援をしろと恐喝しているのだろうか。

因みに、言論、出版などの表現の自由は、憲法21条にある当然の権利である。
新聞各社は、社説と言う形で「意見」を述べることが保障されている。
しかしながら、テレビは、表現の自由は確保されつつも、放送法、電波法及び電波監理委員会設置法により、その表現方法について規制されている。

@ 政治的に公平であること(放送法4条2項)
A 報道は事実を曲げないですること(同法4条3項)
B 意見が対立している問題については、出来るだけ多くの角度から論点を明らかにすること(同法4条4項)

つまり、テレビの場合は、政治的な問題について、公平に真実と論点のみを伝えることしか出来ないのだ。
新聞とテレビの法的規制の違いから、新聞が論説等の方法で自社の意見を政治的ポジションに基づいて意見を述べるのは仕方がないが、テレビが消費税について伝える場合は、公平中立な立場で伝えなければならないのだ。
しかしながら、全てのテレビ報道は消費税必要論的立場での放送となっている。

小泉純一郎の有期非正規雇用促進政策により、激増した低賃金労働者は、賃金が伸びない中、雇用の打ち切りに怯える生活をしている。消費税の増税分を価格に転嫁できない中小零細企業は、赤字決算の中でも消費税は支払い続けざるを得ない。
このように、人間や中小零細企業の生死・存亡に係わる重要法案を、コソコソと密室で決めてしまう政治体質、そして、小沢派の造反者の数だけが焦点のメデイアの白痴化が許せないのだ。。

野田首相は、消費税の増税に「政治生命を賭ける」らしいのだが、そんなもの賭けようが賭けまいが、お前の勝手だ。
少なくとも、お前が法案の趣旨、目的を説明すべき相手は、自民党や公明党ではなく、国民なのだ。

「影の総理」と呼ばれる財務省の事務次官・勝栄二郎氏はほくそ笑んでいることだろう。
入省当時、ビリから2番目の成績で大蔵省(当時)に滑り込んだこの男は、優秀な先輩や同期がスキャンダルで次々と失脚する中、想定外の事務次官に上り詰めてもう3年だ。
いくら劣等性のキャリアでも頭の構造は政治家のアホどもよりはマシだ。
勝次官は、この消費税増税のため、野田総理実現に奔走し、大企業に対しては消費税増税と引き換えに法人税の更なる減税を約束しているという報道もある。

日本のGDPに占める法人関係税収の比率は平成23年度では、1.9%に過ぎない。
この数字は、韓国の3.9%、イギリスの3.6%、フランスの2.9%にくらべても異常に低い。
日本経団連に加盟する連結納税導入の超大企業の66%が法人税、法人事業税を1円も納めない状況の中、消費者だけが将来わたって、重い荷物を背負わされるのだ。
日本は、法人に甘く、消費者には厳しい税制の国なのだ。

小沢一郎は、何かと胡散臭いのも事実だが、今回の彼の主張に間違いはない。
間違いなく選挙公約を破ったのは、野田執行部なのだから。
平成10年の参議院選挙では、民主党が参議院でも過半数を取れるはずが、ねじれ国会が続いてしまった。
その原因は、選挙直前に菅代表(当時)が、唐突に消費税の増税をぶち上げたからだ。
つまり、その選挙で、国民は消費税増税に「NO」を突きつけたのだ。
野田首相もその後の民主党代表選挙でも、消費税引き上げを行うことを公約に代表戦を闘ったわけではない。

メディアは、「誰が選挙公約を破ったか」などは全くニュースにはしない。
小沢一郎を叩いておきさえすればよいのだ。
この景況での消費税増税に対する弱者への対応について、具体的な論評もない。
それでも異論があるなら、選挙で問えばよいのだ。

今、日本では、時給800円で、生活保護も受け取らずに細々と倹約しながら懸命に暮らす多くの国民は、政治から忘れ去られてるのだ。
2014〜15年に消費税の増税があることが分かっているのに、つまり、消費活動が低迷することは分かっているのに、今から設備投資や在庫投資や雇用拡大をする企業はないだろう。
財布の中身が増えなければ、消費が拡大することはない。
今、増税必要論を熱弁している諸氏は、97年の消費税増税がその後の景気低落と、税収縮小を招いた再現が、今回は起こらないという根拠を是非示してから、財務省の擁護論や応援演説をしてほしいものだ。
posted by 8ちゃん at 16:29| Comment(15) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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