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2012年07月21日

そこに原発を建設した理由 (その4)

こうして、日本中で政治屋や土建屋といった利権者の意向に沿って原発が次々と建設されていったのだ。
最近、野田首相の強い意思により再稼動した関西電力大飯原発の真下にも活断層があることを6年前から主張していた渡辺満久東洋大学社会学部教授(変動地形学)は、明快に言う。
「調べれば分かることだ。何故今まで調べなかったのかを説明する方が難しいだろう。」

北陸電力が志賀原発1号機及び2号機建設に投下した費用は6500億円である。
道路等の関連施設を含めれば、この原発の建設費用は1兆円を超すだろう。
そして、この志賀原発の受注は、東芝との競争に競り勝った日立製作所が原子炉、制御システム、関連施設等全ての施工を受注している。
勿論、この巨額の費用は、住民対策費という名目で政治家など闇に消えたものも含め、すべて電気料金の計算基礎となって消費者に請求されるのだ。
その後のメンテナンス契約も巨額の費用となるが、その契約当事者も当然日立製作所だ。

志賀原発が完成した数年後、日立製作所の株主総会において、ひとりの新役員の就任が発表された。
議長に紹介された日立製作所の新役員は、太田芳枝である。
かつて、通産官僚出身の石川県副知事として、石川県議会において志賀原発の必要性を繰り返し主張し、「今後、原子力発電の重要性はますます高まってくる」という演説を長々と行っていたあの太田芳枝石川県副知事は、日立製作所の役員に天下りしていたのだ。
話が出来すぎているどころか、これを受託収賄と言わずして、何というのか。

もうひとりいる。
中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官、事務次官を歴任した望月晴文も日立製作所の役員に就任しているが、この望月晴文は、原子力安全・保安院(当時は原子力安全委員会)の立ち上げを担当し、自らも初代次長(委員長は学識経験者)に就任した、いわば経産省の原子力族のトップなのである。
望月晴文は、金沢地裁が、志賀原発の安全性を危惧して使用指し止め判決を出したとき、判決に従わない北陸電力を擁護する発言をしている。

さて、政府は7月20日に東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを認可するとの方針を発表したが、その理由は、原材料の高騰に加え、原発被害者への保証、国からの支援金の返還なのだそうである。
つまり、電力会社は、何をしても、何があっても、そのツケを電気代として消費者に回せばよいのだ。
勿論、その金額の算定には天下り政治家への給料や原発地元へバラ撒き続ける巨額の金も経費として算入されているのだ。
そして、政府も若干の値切りでお茶を濁して、その値上をホイホイと認めるのだ。
国民は、こんな猿芝居の出来レースを今まで何回見てきただろうか。

日本とはこんな国なのである。

日本国民は、いつまでお人よしでいるつもりなのだろうか。
posted by 8ちゃん at 18:00| Comment(10) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月20日

そこに原発を建設した理由 (その3)

地元自治体も原発が来てくれると大助かりだ。

一般的な山林の固定資産税上の評価額は非課税または著しく廉価である。
宅地に近い場所の山林でも1平方メートルあたりの固定資産税評価額は平均10円〜20円である。
しかし、これが原子力発電所になればその評価額は数十倍から数百倍以上に跳ね上がるのだ。
例えば、志賀原発の周りの民間山林の固定資産税評価額は「非課税」である。
つまり、固定資産税は1円も役所には入ってこないのだ。

ところが、志賀原発自体は1uあたり8000円の固定資産税評価となっている。
http://www.chikamap.jp/map/map.asp?plc=1738400100000001
志賀原発の面積は160万uだから、8000円×1,600,000u×14/1000(税率)=179,200,000円が毎年転がり込むのだ。

原子炉などの建物や施設に至ってはこんなものではない。
もっと巨額の評価額となる。
昨年、志賀町に対して北陸電力から支払われた固定資産税は、土地建物あわせて57億6665万円もの巨額に達しているが、この金額は志賀町全体の固定資産税額の35.5%にも達している。

このほかにも、悪名高い国からの電原3法(発電所のある自治体に金をバラ撒くための法律)による志賀町への交付金が約5億円あるが、この金額は志賀原発が休止していたから通常の4分の1だ。
いつもの年なら、約20億円が毎年交付される。
このほかにも北陸電力から石川県や志賀町への匿名での寄付金は、北陸電力がその金額を明らかにしないが、10億円を下回ることはない。

この結果、志賀町(人口21,706人)という石川県の片田舎の小さな町が年間予算約170億円という、大金持ちになるのだ。
これは、同じ石川県で志賀町から40キロメートルしか離れていない内灘町(人口27,003人)の予算額70億円と比べるとその違いが鮮明だ。
なお、かつて、原発誘致推進派と反対派が闘争を繰り返した内灘町は、現在は脱原発を宣言しており、町内に30基の風力発電風車を設置するなど、自然エネルギーの町を目指している。

さらに、原発がもたらすマネーをみると、ゼネコンは原発工事を受注し、技術を持たない地元業者は周辺の道路新設工事や橋梁工事をもらえる。
その工事屋の1社ごとに多くの議員がぶら下がって甘い汁を吸うのだ。

つまり、原発誘致地は、原発が来ただけで、大儲けなのである。
したがって、原発を建設する場所は、原発立地に適合した土地ではなく、原発が来て欲しいという力が強い町なのである。
言い換えれば、議員や土建屋、利権者たちの望む場所が原発建設地として選ばれるのだ。
そして、その地区内には、地元議員の血縁者の土地、後援会の所有地、議員自身の所有地も含まれる。
だから、原発候補地の下に活断層があろうとなかろうと原発予定地は変更させることはないのだ。
この金の亡者どもは、仮に原発誘致地の地下に核ミサイルが突き刺さっていても、工事を進めるのだろう。

こうして、選定された原発建設地は、その下に活断層があるといった理由で変更するわけには行かなから、地元利権者のご希望どおりの申請を北陸電力が経済産業省に申請し、経済産業省は、電力会社への天下りと引き換えにそれを許可し、原子力安全委員会(原保安院)がひとこと「安全性に問題はない。」と言えばそこに原発は出来てしまうのだ。
ここには審査の「し」の字もない。

以下、次回へ続く
posted by 8ちゃん at 18:00| Comment(5) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月19日

そこに原発を建設した理由 (その2)

活断層が真下に走り、付近で大規模な地滑りが起こるという危険な場所に立つ北陸電力の志賀原発。
この北陸電力が保有する唯一の原子力発電所が何故、このような危険な場所に建設されなければならなかったのだろうか。・

電力会社は他の企業と同様に企業としての中長期の事業計画を策定する。
北陸電力も同じようにこの計画を立てているが、北陸電力の中期事業計画書に始めて原子力発電所の建設構想が記載されたのは、1965年である。
他の電力会社が原子力発電所の建設を実施、又は具体化する中、やや遅れてスタートした北陸電力の原子力発電所構想は、地元において賛否両論が行きかう中、北陸電力、石川県、そして地元出身の国会議員や地方議員による利権を狙った誘致合戦へと発展していくのだ。

発電所という施設は規模が大規模であることに加え、施主が電力会社という優良企業であることから、動く金の額が巨額になるのだ。
一般的に、発電所は地元の住宅密集地や集落には設置しない。
反対運動があるからである。
広島や長崎へのアメリカ軍による非道な原爆投下からまだ20年しか経過していない1965年の住民の核への嫌悪感は強い。

したがって、原発は、山林部に設置したいのだが、冷却水の放流を考えると、海岸部が近いことが条件となるのだ。
そういう意味では、山と海に囲まれた石川県内の設置場所の候補は多い。
実際、志賀原発の候補地としては、石川県内の4箇所が候補地として挙がったが、最終的には現在の志賀町赤住地区に落着いたのだが、この間、実際には自分の身内や後援会の所有地を売り込む国会議員や地元地方議員、都会から乗り込んで来たブローカーといった魑魅魍魎のような連中が北陸電力に圧力をかけていったのだ。

原発がくれば儲かる。

電力会社が原発用地を購入する価格は実勢価格の最低でも10倍だ。
借地による場合も山林を宅地並みの賃借料で借りてくれる。
しかも、借地では保証金と証する一時金まで支払うのだ。
この保証金は契約書には、「賃貸借契約の終了時には保証金を返還する」と書いてあるのだが、これは不動産収入に課税されるのを防ぐためのウソであり、実際には、契約書のほかに「覚書」や「念書」を作成して、そこには「契約書の文言に係わらず、保証金は返還しない。」と書かれるのが一般的なのだ。
要は脱税である。

以下、次回へ続く

posted by 8ちゃん at 17:34| Comment(9) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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