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2012年07月06日

原発事故調査委員会報告

東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故で、国会事故調査委員会は5日、事故原因に関する報告書を衆参議長に提出した。
関係者1,167人からの事情聴取は900時間を超え、福島第一、第二、女川など原子力発電所への9回の現地調査、事故当時の菅首相、東電会長に対する公開参考人招致などを経た報告書は640ページに及ぶ。

報告書は、「事故は人災」と言い切り、再発を防ぐための「7つの提言」として、国会に原子力に関わる常設の委員会を設置することや、規制当局の監視、電力事業者連合による経産省など規制当局への不当な圧力の防止を掲げている。
つまりは、こんな当たり前のことが、今まで出来ていなかったのだ。

海外メディアの反応は、
「緊急事態への適切な対応などを欠いたこの明らかな人災をもたらした責任は、東電や原子力行政当局、日本政府にある。」
「対応の遅れは日本の特質にもあり、上部機関当局に疑問をぶつけることをためらい、プログラムの手順に固守する日本の風土が災害拡大を招いた。」
(以上CNN)

「(原発事故は)自然災害ではなく人災だった。原発は、強い地震や津波に耐えられる状態にはなかったのだ。この事故の責任は、東電と原子力分野の規制当局にある。」
(ロシアの声)

東電経営陣は、事故当初、「巨大津波という異常に大きな自然災害が原因であり、原子力災害賠償法の免責条項の対象だ。」と主張した。
しかしながら、地震で電力供給系の鉄塔が倒壊して電源喪失になったことや原発操作の不手際、福島原発より高い津波に襲われた東北電力の女川原子力発電所は津波対策がとられていて被害を免れたことなどが、次々と判明して、言い逃れが出来なくなってきたのだ。

それでも、電力業界のドンと呼ばれた東電の勝俣前会長は、原発事故以降、自身の責任を認めた発言が一度も無いことに国民は、気付いているだろうか。
勝俣は、原子力安全保安院が2006年のスマトラ沖大地震による津波を教訓に、電力業界に津波対策をとるよう指示したのにも拘らず、コスト面から電力事業者連合の資金力と政治力を使ってこれを無視したのだ。

このことを、国会事故調で追及された勝俣は「(保安員からの指示は)私には伝わっていなかった。」と堂々と言ってのけている。
こんな重要なことをトップに伝えない会社などないだろう。
このほかにも、その責任を追及されると勝俣は「その責任は(原子力事業)本部長」とか「それは発電所長」、「それは社長」と臆面もなく責任を回避したのだ。

勝俣たち東電の旧経営陣は、津波対策など原発の安全対策を怠り、深刻な事故を引き起こし、会社に莫大な損害を与えたとして、2012年3月に株主代表訴訟を起こされている。政府の地震調査研究推進本部が、三陸沖から房総沖の日本海溝沿いでM8クラスの大地震が起こり得るとの見解を発表した2002年7月以降に何も対策をとらなかったとして、その時点以降の役員27人を相手取った総額5兆5千億円の損害賠償請求訴訟である。

原告団(団長:河合弘之弁護士)には、是非勝訴していただきたいものだ。
この訴訟の第1回口頭弁論は6月14日に実施済みであり、今後、実質的な弁論が始まる。
なお、株主代表訴訟の経営陣に対する賠償金(判決額)で過去最大だったのは、蛇の目ミシン工業における仕手株事件の583億円であるから、今回の賠償が確定した場合は日本記録である。

こんな中、勝俣の腹心である清水前社長は富士石油の取締役に就任し、2人の常務も関連会社に天下ったほか、勝俣も日本原子力発電の取締役のままだ。
経産省がこれに反発しないのは何故なのか。
こいつらは、現在もなお15万人が自宅に戻れない福島の人たちと、今も、危険な原子炉で命がけの作業に従事する人たちを尻目に、何事もなかったように天下っていくのだ。

今回の国会事故調査委の報告書の後には、政府の福島原発事故調査・検証委員会も最終報告を出す予定だ。
野田内閣は、消費税増税に忙しくて、原発事故問題を早く幕引きにしたいのだろうが、それは許さない。

この不幸な事故は、これからが重要だ。
大きな犠牲と引き換えた、この事故の教訓を風化させてはならない。
事故調査の報告書が提出された今、すべてがスタートするのだ。
posted by 8ちゃん at 17:15| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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