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2012年07月09日

大津市中学生いじめ死亡事件

滋賀県大津市において、陰湿ないじめが原因と見られる中学生の死亡事件が起こった。
自殺なのか他殺なのかも含め、捜査当局の対応に関心が集まっている。

事件が報道されると、ネット上では、いじめ実行犯の実名、転向先、親の職業、勤務先などが、次々と明らかにされるという異常な状況になっている。
実際のいじめの内容らしきものも掲載されているが、書くことをためらうほど陰湿かつ凄惨なものだったようだ。

この事件での問題点は2つ。

ひとつは、このいじめに関して学校側が、それに対応するのではなく、隠蔽を図るなど、教育現場の体質の問題である。
担当教諭がこのいじめを把握していながら、何等の対応をも取らなかったり、学校が生徒に対して、この問題について緘口令を強要した可能性が高いなど、被害者側から見れば、学校も共同正犯と思わざるを得ない行為が行われた可能性があるのだ。

さらに、いじめ側の父兄がPTAの有力者であったり、親族に警察関係者がいたことで、圧力による問題の隠蔽が行われていたという指摘もある。
これらが事実なら、まさに犯罪行為であり、厳正な処罰が求められるだろう。
現時点においても、大津署がこの事件の告訴を取り上げないのは大問題だ。

2つめは、これらの加害者や父兄に関する情報が、驚くべき速さでネット上を駆け巡っていることだ。
これらの情報は殆ど、いじめ側を糾弾する内容だ。
真相が確定しない段階で、ネット上では判決が下ろされているのだ。
今日の情報では、加害者中学生の顔写真まで掲示されており、仮に事実と異なる風聞に基づいて、加害者に対する人権侵害が行われているのであれば、これは大きな問題だ。

この事件は、大津市教育委員会が昨年暮れ、中学生の死といじめには関連性がないとして、調査を打ち切ったことから、被害者の親が加害者とされる生徒の父兄や大津市を相手に損害賠償請求訴訟を提起したことで、注目を浴びたものだ。

「いじめがあったか。」という学校が実施したアンケートに対し、生徒15名がいじめの存在やその具体的な手口を回答したものの、教育委員会の判断は、いじめと自殺の相関性は認められないというものであった。

屋上から落下した姿勢が不自然であったにも拘らず、「自殺」と判断したことや、仮に自殺であったとしても、いじめとの相関性をどのように判断したのか、全く見えてこない大津市教育委員会の判断は非難されて当然だ。

この問題の最終的な決着は、事実関係の調査しかない。
少なくとも、アンケートには15名が、いじめが存在したことを認めているのだから、いじめがあったことを前提に今後は、捜査当局が透明性のある厳正な捜査をすべきだろう。
日本の捜査当局が得意な「操作」ではなく、「捜査」をしてほしいものだ。

いじめと自殺の因果関係を否定した大津市教育委員会は、訴訟においてもその見解を変えていない。
大津市側の弁護士は、原告である被害者の父親に「誰が、いつ、どこで、どのようないじめを目撃し放置したか示せ。」と主張しているという。
つまり、アンケートに答えた生徒を証言させるつもりなのだ。
実際に、未成年者の証人としての出廷は、裁判所が認めるかどうか微妙だが、仮に、未成年者を厳しく尋問すれば、言葉に詰まる場面も出てくるので、それが狙いなのだろう。
実に陰湿なやり方だ。
金を貰って、誰の弁護でもするのが仕事とはいえ「勝てばよい」とだけ考えているこの弁護士の倫理観はゼロだし、頭も悪いのだろう。
この事件は捜査当局による事実関係の解明以外には出口はないのだから、大津署や大津地検は早急に事件化すべきなのだ。

被害者の親は、「勇気を出してアンケートに答えてくれた生徒たちをさらし者にしようとしている。」と、怒りを示しているが当然だ。

今も、日本中の多くの学校や職場において、いじめが行われているのだろう。
この問題は、もうすでに長期間検討されてきたはずだ。
それでも、問題がなくならないのなら、行政は猛省して、実行ある対策を早急に講じるのが当然の勤めだ。

国会、政治家がアホだからといって、現場まで職務を放棄してはいけないのだ。
posted by 8ちゃん at 17:43| Comment(11) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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