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2012年07月20日

そこに原発を建設した理由 (その3)

地元自治体も原発が来てくれると大助かりだ。

一般的な山林の固定資産税上の評価額は非課税または著しく廉価である。
宅地に近い場所の山林でも1平方メートルあたりの固定資産税評価額は平均10円〜20円である。
しかし、これが原子力発電所になればその評価額は数十倍から数百倍以上に跳ね上がるのだ。
例えば、志賀原発の周りの民間山林の固定資産税評価額は「非課税」である。
つまり、固定資産税は1円も役所には入ってこないのだ。

ところが、志賀原発自体は1uあたり8000円の固定資産税評価となっている。
http://www.chikamap.jp/map/map.asp?plc=1738400100000001
志賀原発の面積は160万uだから、8000円×1,600,000u×14/1000(税率)=179,200,000円が毎年転がり込むのだ。

原子炉などの建物や施設に至ってはこんなものではない。
もっと巨額の評価額となる。
昨年、志賀町に対して北陸電力から支払われた固定資産税は、土地建物あわせて57億6665万円もの巨額に達しているが、この金額は志賀町全体の固定資産税額の35.5%にも達している。

このほかにも、悪名高い国からの電原3法(発電所のある自治体に金をバラ撒くための法律)による志賀町への交付金が約5億円あるが、この金額は志賀原発が休止していたから通常の4分の1だ。
いつもの年なら、約20億円が毎年交付される。
このほかにも北陸電力から石川県や志賀町への匿名での寄付金は、北陸電力がその金額を明らかにしないが、10億円を下回ることはない。

この結果、志賀町(人口21,706人)という石川県の片田舎の小さな町が年間予算約170億円という、大金持ちになるのだ。
これは、同じ石川県で志賀町から40キロメートルしか離れていない内灘町(人口27,003人)の予算額70億円と比べるとその違いが鮮明だ。
なお、かつて、原発誘致推進派と反対派が闘争を繰り返した内灘町は、現在は脱原発を宣言しており、町内に30基の風力発電風車を設置するなど、自然エネルギーの町を目指している。

さらに、原発がもたらすマネーをみると、ゼネコンは原発工事を受注し、技術を持たない地元業者は周辺の道路新設工事や橋梁工事をもらえる。
その工事屋の1社ごとに多くの議員がぶら下がって甘い汁を吸うのだ。

つまり、原発誘致地は、原発が来ただけで、大儲けなのである。
したがって、原発を建設する場所は、原発立地に適合した土地ではなく、原発が来て欲しいという力が強い町なのである。
言い換えれば、議員や土建屋、利権者たちの望む場所が原発建設地として選ばれるのだ。
そして、その地区内には、地元議員の血縁者の土地、後援会の所有地、議員自身の所有地も含まれる。
だから、原発候補地の下に活断層があろうとなかろうと原発予定地は変更させることはないのだ。
この金の亡者どもは、仮に原発誘致地の地下に核ミサイルが突き刺さっていても、工事を進めるのだろう。

こうして、選定された原発建設地は、その下に活断層があるといった理由で変更するわけには行かなから、地元利権者のご希望どおりの申請を北陸電力が経済産業省に申請し、経済産業省は、電力会社への天下りと引き換えにそれを許可し、原子力安全委員会(原保安院)がひとこと「安全性に問題はない。」と言えばそこに原発は出来てしまうのだ。
ここには審査の「し」の字もない。

以下、次回へ続く
posted by 8ちゃん at 18:00| Comment(5) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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