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2012年07月21日

そこに原発を建設した理由 (その4)

こうして、日本中で政治屋や土建屋といった利権者の意向に沿って原発が次々と建設されていったのだ。
最近、野田首相の強い意思により再稼動した関西電力大飯原発の真下にも活断層があることを6年前から主張していた渡辺満久東洋大学社会学部教授(変動地形学)は、明快に言う。
「調べれば分かることだ。何故今まで調べなかったのかを説明する方が難しいだろう。」

北陸電力が志賀原発1号機及び2号機建設に投下した費用は6500億円である。
道路等の関連施設を含めれば、この原発の建設費用は1兆円を超すだろう。
そして、この志賀原発の受注は、東芝との競争に競り勝った日立製作所が原子炉、制御システム、関連施設等全ての施工を受注している。
勿論、この巨額の費用は、住民対策費という名目で政治家など闇に消えたものも含め、すべて電気料金の計算基礎となって消費者に請求されるのだ。
その後のメンテナンス契約も巨額の費用となるが、その契約当事者も当然日立製作所だ。

志賀原発が完成した数年後、日立製作所の株主総会において、ひとりの新役員の就任が発表された。
議長に紹介された日立製作所の新役員は、太田芳枝である。
かつて、通産官僚出身の石川県副知事として、石川県議会において志賀原発の必要性を繰り返し主張し、「今後、原子力発電の重要性はますます高まってくる」という演説を長々と行っていたあの太田芳枝石川県副知事は、日立製作所の役員に天下りしていたのだ。
話が出来すぎているどころか、これを受託収賄と言わずして、何というのか。

もうひとりいる。
中小企業庁長官、資源エネルギー庁長官、事務次官を歴任した望月晴文も日立製作所の役員に就任しているが、この望月晴文は、原子力安全・保安院(当時は原子力安全委員会)の立ち上げを担当し、自らも初代次長(委員長は学識経験者)に就任した、いわば経産省の原子力族のトップなのである。
望月晴文は、金沢地裁が、志賀原発の安全性を危惧して使用指し止め判決を出したとき、判決に従わない北陸電力を擁護する発言をしている。

さて、政府は7月20日に東京電力が申請した家庭向け電気料金の値上げを認可するとの方針を発表したが、その理由は、原材料の高騰に加え、原発被害者への保証、国からの支援金の返還なのだそうである。
つまり、電力会社は、何をしても、何があっても、そのツケを電気代として消費者に回せばよいのだ。
勿論、その金額の算定には天下り政治家への給料や原発地元へバラ撒き続ける巨額の金も経費として算入されているのだ。
そして、政府も若干の値切りでお茶を濁して、その値上をホイホイと認めるのだ。
国民は、こんな猿芝居の出来レースを今まで何回見てきただろうか。

日本とはこんな国なのである。

日本国民は、いつまでお人よしでいるつもりなのだろうか。
posted by 8ちゃん at 18:00| Comment(10) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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