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2012年07月24日

オスプレイ

アメリカ軍のオスプレイが沖縄への配備を前提に、国内訓練のため、山口県の岩国基地に搬入された。
オスプレイを巡っては、墜落事故への恐怖からその配備に反対の件が強い。
一方では、中国を見据えた防衛上の必要性や、現在沖縄で海兵隊が使用している旧式のヘリコプターのほうが数段危険だという主張もある。

この航空機は正式にはV―22という。
オスプレイは愛称でミサゴという猛禽類の意味だそうであるが、ミサゴを見たことがないので、それに似ているのかどうかは分からない。
なお、オスプレイは、海兵隊に配備されるものがMV−22で、空軍がCV−22だそうである。

このオスプレイは、ニクソンやレーガンに使えたヘイグ国防長官が、「陸、海、空軍の全てに使用できる垂直離着陸可能な航空機を開発する。」と発表した1981年以降、アメリカの大手軍事産業が揃ってコンベンションに参加し、1982年にベル・ヘリコプター社とボーイング・バートル社の共同開発となったものである。

ちなみにこの頃の大統領は、テキサス出身のブッシュ(父)であり、テキサス州知事はブッシュ(アホ息子)であるが、ベル社は軍事産業大手の中では、唯一、テキサスに本社を構える会社なのだ。
ベル社から多額の献金があったかどうかは不明だが、当時、軍用航空機分野でリードしていたグラマン社やロッキード社を押さえてベル社が選ばれたのは事実なのだ。

とにかく、このオスプレイは、すこぶる評判が悪い。
最初に配備された試作機5機中、1991年と1992年に続けて2機が地上に墜落、乗員7名が死亡している。
試作機段階の墜落率40%は米軍でも新記録だ。
しかし、ホワイトハウスは、何故か事故の2年後の1994年には、オスプレイの量産を決定している。
これにより、オスプレイは、海兵隊だけで360機、空軍も50機、海軍48機の導入を計画されているのだ。
ちなみに、値段は1機78億円(量産が軌道に乗れば60億円)である。

事故原因の究明が不十分なまま量産がスタートしたオスプレイは、1997年に最初の製品が納入されたが、2000年4月にはまたしても事故を起こし、乗員19名全員が死亡している。
さらに、同じ2000年の12月には4回目の事故により、乗員4名全員が死亡するに至り、さすがのアメリカ軍もオスプレイの飛行禁止を全軍に命令している。

この飛行禁止命令も何故か2年間で解除となっているのだが、オスプレイの事故はその後、小さなものも含めれば60回に達し、最近でも2012年6月にフロリダで墜落事故が発生している。

写真を見れば分かるが、このオスプレイ、どう考えても飛びそうにない形である。
巨大なボディに大きなローターが2基ついているが、主翼が小さいから、揚力は殆どないのだ。
つまり、マツコデラックスにタケコプターを2個つけたようなものなのである。
ヘリコプターとプロペラ機をミックスしたようなものであるが、ヘリコプターモードからプロペラ機モードへの切り替え時の技術的な問題点もあるのだろうが、普天間基地は住宅地の真ん中にあるのだ。
どんな小さな問題もクリアしておかなければならないのは当然だ。

また、オスプレイの操縦には相当の操縦技術を要するが、アメリカ軍といえども優秀なパイロットがワンサカいるわけではない。
アメリカ軍の兵士も死にたくはないだろうから、必死で操縦するだろうが…。

通常、航空機はフライト中に事故があったときには、主翼の揚力によりグライダーのように無動力で滑空して、人家などを避けて海などに墜落誘導させる。
実際に、青森県の三沢基地では、アメリカ軍の戦闘機がここ5年間で3回墜落しているが、いずれも海上での墜落だ。
しかし、オスプレイは、揚力のない構造だから、事故があればそれが人家の真上であろうと、学校や病院の真上であろうと、真下に墜落するのだ。
全長17.47m、全幅25.54m、重量24トン(装備込み)、の爆弾などを積載したものが落ちてきたら、どうしようもないのだ。

さらに、長さ4.9mの回転翼3枚をつけたエンジン2基は、4,586kWというものすごい出力で高速回転するが、騒音は旧式のヘリコプターよりも静かだと言う。

ホンマかいな。

実際、アメリカ南西部のキャノン空軍基地では、CV−22 オスプレイの飛行訓練の延期が決まっているが、その理由は騒音だそうである。

政府は、オスプレイの安全性について、過去の事故原因をアメリカから報告を求めるまで、国内での飛行をさせない方針を発表しているが、常識的に考えてアメリカ軍が自国の軍事上のウイークポイントを他国に発表することはない。
せいぜい、「機体、装備に問題はなく、操縦ミスである。」くらいの報告しかもってこないだろうし、日本がそれを検証する手立てはない。

日米地位協定第25条というのがあるが、この条文にある「相互間の協議を必要とする事項」に該当するかどうかは、アメリカの出方次第だ。
もし該当すれば、合同委員会が開かれるが、アメリカにしてみれば、装備に関しては協議対象ではないとの立場だ。
日米安保条約では、軍事上の要請があればアメリカ軍は核兵器以外の装備は配置できる。

アメリカは、何度も事故を起こしながらもオスプレイの導入を進める。
ペンシルバニアのボーイング社ヘリコプター事業部とテキサスのベル・ヘリコプター社は、アメリカ共和党にも民主党にも気前よく献金している企業である。

そして、アメリカ軍は危険性を一番知っているからなのか、このオスプレイは他のヘリコプターのように米軍幹部などの要人の輸送には決して使用していないのだ。

この問題については、中国との領土問題などと絡めて、オスプレイ導入を強く推進する意見も多いが、少なくとも導入推進者の自宅は普天間基地の隣にはないし、オスプレイに乗る機会もないだろう。

オスプレイが墜落してからでは取り返しはつかない。
野田総理は、原発再稼動時もそうであったように、いつも二言目には「私が責任を取る」と言うが、彼に取れる責任など存在しないし、人命が損なわれた場合の責任など、誰にも取れないのだ。
厳格な過去の事故原因の究明とその内容を公表をすることが当面の野田君の仕事だろう。

posted by 8ちゃん at 17:07| Comment(20) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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