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2012年07月29日

ロンドン(その3)

LIBORは、ロンドンに支店のある複数の有力銀行から報告を受けた金利を平均値化して、ロンドン時間の午前11時に毎日、ロイターを通じて発表するものだ。
不正を行った各銀行は、LIBORを実態よりも高く操作して、それに基づく住宅ローンなどローン金利を設定して利益を稼いでいたのだ。
さらに、リーマンショックの2008年になると、実態よりさらに低く金利を操作して、金利の上昇を抑えることで、金融機関に対する信用不安を回避したのだ。

手口は簡単である。
自行の金利を相場よりも高く申告すればよい。
それだけである。
金融機関の融資金利は、預金などの調達コストに利鞘をONして決定されるが、各銀行は他行よりも金利が高ければ、客は他行へ行ってしまうので、出来るだけ低い金利で融資をしたい。
調達コストや利鞘とのバランスから限界までの低い金利を提示するのだ。
しかしながら、これらの銀行全員が高い金利を提示することで談合すれば、銀行は大儲けだ。
また、3ヶ月先や6ヶ月先のスワップやオプション取引の直物金利が調整できるのだから、銀行は自己取引で安心して巨額の投資が出来るのだ。

辞任したバークレイズのボブ・ダイヤモンドCEOは、イギリス議会の公聴会において、「LIBORに問題が存在することを業界で誰も知らなかったとはとても言えない。」と証言して、不正操作が金融業界の「慣行」であると暴露している。
つまり、こんな不正が恒常的に行われていたのだ。

これが小泉純一郎や竹中平蔵がお題目のように主張していた「市場」の実態なのだ。

この不正操作には、イギリスの中央銀行であるイングランド銀行のタッカー副総裁が関与していることを示唆するメモも出ている。
行政も一枚噛んでいたのだ。

早速、アメリカの投資家がこの不正操作で、バークレイズ、シティグループ、JPモルガン・チェースなど、LIBORを決める英国銀行協会(BBA)参加員の欧米銀7行を相手取った訴訟が提起されている。
訴訟理由は「LIBORの金利の不正取引を共謀した銀行団により損害を受けた」というもので、今後、この動きは拡大していくかもしれない。

LIBORは銀行の信用力を示し、デリバティブズ、住宅ローンからクレジットカードまであらゆる金利を決める土台になる。LIBORをもとにしたローンや債券の残高は600兆ドルあるとされ、国民の生活の密接に関わっている。
不正操作に関与していたとされるスイス銀行のUBSは、刑事免責を条件に米司法省の捜査に協力しており、米司法省は関係者を詐欺で訴追する意向のようだし。英国でも、重大不正取締局(SFO)が捜査に乗り出している。

このような銀行の金利操作は「利益相反」である。
こんなものを「市場原理」として奉っていた輩は、どんなコメントをだすのだろうか。
posted by 8ちゃん at 17:00| Comment(13) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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