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2012年09月17日

野蛮国

中国全土において、反日行動が激化している。
日本企業や日本と関係のある店舗が、次々と破壊、放火され、商品などの略奪が起こっているが、中国政府はそれを止める気配がない。
中国各新聞が、一面で反日デモなどの様子を伝えていることから、一連の中国内での暴挙は中国政府が黙認していることは明らかだ。
中国という国は、新聞などのメディアを完全に統制している国なので、政府の意向に沿わない記事は、それがいかに重要な記事であっても、完全に抹殺される。
その国の新聞が一面でデモの様子を伝えるということは、この暴挙について政府が容認していることは明白で、もしかしたら、実際にデモを扇動しているのが中国政府自身ではないかという観測もあるのだ。

これらの反日行動は、日本政府による尖閣諸島の国有化に反発したものとしているが、実際にデモに参加している若者に尖閣諸島の位置を質問しても答えられないのだ。
つまり、彼らの大半は誰かからデモへの参加を命令されているのだろう。
中国公安当局のHPには、「デモが秩序をもって行われたことに感謝する」との当局のコメントが掲載されているくらいだから、もはや中国政府の無作為は、犯罪である。
中国政府が、この暴動を止めないのだから、中国在住の日本人13万人は、不安な日々を送っていくしかないのだ。

映像が明確に破壊、放火、略奪を映し出しているのだから、実行犯の特定は簡単なことなのに、中国当局は、これを逮捕しない。
逮捕することで、国民の矛先が中国政府に向かことを畏れているという観測もあるが、実際には中国政府の手先が暴動を煽っているのだから、身内を逮捕できないというのが実情なのだろう。
おそらく、後日に5〜6名を形だけ逮捕してすぐに釈放するシナリオと見るべきである。

もちろん、その背景には、中国国内でますます拡大する貧富の差がある。
国民福祉という概念を全く持たない中国という国は、通常の国がその高騰に悩む社会福祉関連予算など計上する必要がない国なのだ。
13億人の人口の中で、12億9000万人が餓死しても、1000万人が豊かな生活を送れれば、良しとする国なのだ。
昨年、5700万人の中国人旅行者が、世界の免税ショップでした買い物の合計金額は、167兆円、このうち高級ブランド品が63%を占める。
一方で、国連の貧困標準(一日1ドル以下で生活)にも満たない中国人がまだ1億5000万人もいるのだ。
そして、鬱積する国民の不満に対しては、子供たちに毎週行われる抗日授業で培った反日運動でガス抜きをすればよいのだ。

今日現在、中国の各港には、尖閣諸島に向かう1000雙の漁船団が結集しているという。
そして、この漁船団の保護を大義名分として、監視船や場合によっては軍籍の船舶が尖閣に向かうようである。
漁船を尖閣で操業させ、実行支配の事実を作り、抗議にきた海上保安庁の監視艇を追い払うのだろう。
このやり方は、フィリピンやベトナム沖で中国が行ってきたやり方だ。
この時代に、他国の領土を侵略して占領、略奪していくということを平気でやってくる国なのだ。

その野蛮な中国が国連では、安全保障委員会の常任理事国として、世界の紛争をジャッジしているのだから、空いた口が塞がらないのは私だけではないだろう。
こんな野蛮国が実権を握っている国連という組織に、何も頼ることはできない。

日本政府のなすべきことは、今回の日本企業や日本関係施設に対する破壊、放火、略奪の映像を全世界に発信して、中国という国が世界で類を見ない野蛮国であることや、その野蛮行為を中国政府が扇動しているという事実を全世界の人間に繰り返して発信することである。
そして、中国という国が国際社会にふさわしくない国であることを、あらゆる機会に全世界に忠告し続けるのだ。
そして、対中貿易、経済という足枷にいつまでも、こだわっていてはいけない。
野蛮国と通常の国交など期待してはいけないのだ。

日本の真の外交力が問われている。
posted by 8ちゃん at 13:16| Comment(36) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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