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2012年10月11日

火事場泥棒

復興予算が、復興事業以外に使用されているということで大騒ぎである。
アジア、北米との青少年交流事業費に72億円、全国の税務署の建物の改築に12億円、シーシェパード対策費に5億円といった話を聞くと、「何でもありやん。」と思ってしまう。

関係省庁や財務省は、何や、かんやと震災との関連を説明しようとするのだが、そんな状況に対して、日本には「屁理屈」というぴったりの単語があるのをアホ議員や泥棒役人どもは、是非、知っておいていただきたい。

そもそも、この復興予算は、通常の税率に一定の率を上乗せして捻出するのである。
全国民の所得税に対して、2.1%の税率の上乗せを何と25年間も行い、住民税は所得に関係なく全国民に一律1000円を上乗せする。
それは、この増税分を震災復興に充てるという大義名分があったから、国会審査も通過したのだ。

それを、全く別の目的に使うなど、例えば、家族が食べるケーキを買うと言って、家を出たお父ちゃんが、途中の駅前で、居酒屋の美人女将の誘いに乗って、熱燗で松茸の土瓶蒸しを注文するのと同じなのだ。
当然、このお父ちゃんには、鬼嫁による凄惨な仕打ちが待っているが、復興予算を泥棒した奴らを国民が直接蹴ったり、殴ったりするわけには行かないのだから、余計に悔しいのだ。

また、この復興財源についても、おかしなことに法人税だけが優遇されているのだ。
法人税は、23年度税改正により、国税税は27.89%から23.71%に、地方税は12.80%から11.93%にそれぞれ引き下げられ、アメリカに比べても5.11%も低いのだが、この法人税に対する復興増税は、課税金額に10%を3年間上乗せするというものだ。

勘違いしてはいけない。
法人税は5%下げて、10%上げるのではない。
5%下げて計算した金額に、3年間だけ10%上乗せするだけなのである。

例えば、課税所得が10億円の法人の場合だと、去年までは支払う税金は、4億690万円だった。
それが、減税で3億6400万円になり、4290万円お得になったのである。
震災復興税は、課税率に10%を加算するのではなく、納税額に10%加算するのだから、この企業の支払う税金は、3億6400万円に10%オンした4億40万円となり、結局去年より税金は安くなるのだ。
しかも、10%の上乗せは3年限りだが、減税の方は、未来永劫減税されるのだから、企業はウハウハである。

個人所得税が25年間という、ほぼ恒久増税であるのに、何故、法人税だけがこのような手厚い過保護になるのか。
自民党も民主党も政治献金や資金集めのパーティー券を大量に買ってくれる企業は、庶民なんかの何十倍も大事なのだ。

まさに「どついたろか!」である。

10月7日、福島第1原発や県内の除染現場を視察した野田首相は、除染作業が進んでいないことを認め「復興再生のすべては除染。スピードアップしないといけない。」と述べたというが、それなら、野田君、今まで予算は何に使っていたのかと問いたい。

震災関連予算は、経済産業省の補助金である「国内立地推進事業費補助金」にも2950億円が使用されているのだが、経産省は、「被災地から原材料を調達したり、被災地に供給している企業を優先した」と説明している。

この金が岐阜県のコンタクトレンズメーカーの工場の建設資金などに使われているのだが、コンタクトレンズと震災の関係を説明できた役人は現時点まで誰もいない。
その一方で、被災地である岩手、宮城、福島の3県で、この補助金を申請した多くの企業に対して、補助金が交付されたのは、たった5%だ。

アホに大金を持たせると、こんなことになるのである。
posted by 8ちゃん at 17:27| Comment(15) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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