あなたのひと押しで第1位へ
コメントが、書き込みにくい場合は、下のFC2版からお願いします。

2012年12月13日

8ちゃんの気になるニュース(1)

2012年12月12日は、「2」と「1」がやたら並ぶ日ではあったが、大きなニュースが「3」件も同時に起こった。
北朝鮮のミサイル発射、舞鶴少女殺人事件の逆転無罪そして尼崎猟奇殺人事件の角田美代子容疑者の警察内での自殺である。
どこの新聞社でも、紙面割り(紙面のレイアウト)が大変なことになった1日であったのだ。
今日から、3日間にわたり、この3件の事件を取り上げていきたい。

「なんや、週末やのに、また堅い話かいな。」とか「おもろないわ!責任者出てこい!」とかボヤいてるアナタ。
少なくとも、選挙に出ている政党のアホな話を聞くよりは有意義であることを保証するので、お付き合い願いたい。



北朝鮮のミサイル

北朝鮮が(自称)人工衛星を突然発射して、それが軌道に達したようだ。
直前に装置の不具合が伝えられ、発射時期が大幅に延期される観測があったことから、突然の発射に関係者は大慌てである。

これが宇宙開発なのか、ミサイル実験なのかという議論は、全くナンセンスで、要は、これを「何に使うのか」ということが問題なのだ。
金正恩が、ロケットの先端部分に気象用の人工衛星を乗せるのか、核弾頭を乗せるのか。
北朝鮮のbQであった李英鎬朝鮮人民軍参謀長が突然解任され、独裁的国家元首を制止する者のいない国は、何処へ行くのだろうか。

12月17日は金正恩の父親である金正日の1回忌である。
父親の時代から自分の時代への移行を国民に示したかったのか。

ところで、北朝鮮が、今回のロケットの発射に要した費用は約700億円とされている。
この金額は、北朝鮮の年間輸出金額の50%を超える金額だ。
北朝鮮は、国民を餓死させるほどの財政難である。
この費用はどこから調達したのか。

北朝鮮の外貨獲得手段は、麻薬、偽薬品、偽紙幣そして武器の販売だ。
日本の暴力団が入手する覚醒剤は、北朝鮮において製造され、韓国ルート、中国ルートなどを経由して、持ち込まれるものが殆どだ。
バイアグラなどの男性機能薬もファイザー製のオリジナルと同じ効能の北朝鮮製ものが、1/10の価格で日本を中心に世界中にばら撒かれている。
さらに、北朝鮮製の偽100ドル紙幣は、スーパーノートと呼ばれて、その精巧な出来上がりは、通常の銀行をも騙してしまう。
そして、北朝鮮が、中東やアフリカなどにノドンミサイルなどを売っていることは、イランのアフマディネジャード大統領自身がこれを認めているのだ。

このような犯罪的な行為で稼いだ外貨は、軍事、特にミサイル開発に費やされる。
北朝鮮が、今回のロケットの発射に要した巨額の費用を国民の飢餓対策に当てれば、どれだけ多くの人たちが餓死を免れることだろう。

北朝鮮は、今年も厳しい冬を迎えている。


次回、「舞鶴少女殺人事件」へ続く。

posted by 8ちゃん at 17:23| Comment(9) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月12日

マスコミのあり方

福井県の敦賀原発2号機について、現地調査していた原子力規制委員会の専門家調査団は、2号機直下を通る断層が活断層であるとの認識で一致した。
この調査結果を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、記者の質問に対して、「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできないと判断した。」と述べ、敦賀原発2号機は廃炉となる可能性が大きくなった。

専門家による科学的な調査結果を踏まえて判断なのだから、それは尊重すべきだろう。
この活断層自体は、十数万年前からそこに存在していたというから、なぜ、わざわざそんな危険な場所を選んで原発を建設したのかといった、議論はあるだろうし、活断層の上に原発を建設できないという規制も当時からあったのだから、今後は、建設当時の調査自体が問題となるだろう。

それよりも、驚かされるのは、田中俊一原子力規制委員会委員長への新聞記者の質問である。
「敦賀原発が、廃炉となれば4000人の失業者が出るが、どうか。」という質問が田中委員長に浴びせられたのである。

こいつは、アホか。

失業問題が重要課題であることは当然だし、地域経済にとっての影響も認める。
しかし、このアホ記者が質問した先にいるのは、原子力規制委員会の委員長なのだ。
これでは、原子力規制委員会が、失業問題や、地域経済のことを斟酌して、原発の稼動や廃止を決定しろと言っているのと同じではないか。

原子力規制委員会は、その設置法第1条にあるとおり、「原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務」を司る機関なのだ。
失業問題や、経済対策は国や地方公共団体や国の他の省庁が考える話だろう。

原発がわが国にとって、必要かどうかも含め、その判断に唯一関与する事項は、「安全性」であることは、どの政党も、そして誰もが認めている。
福島第1原発の悲惨な事故を目の当たりにした日本は、次々に明らかとなっていく、電力業者と行政の癒着と決別し、原子力の安全性を公平、公正そして科学的に判断すべく、原子力規制委員会を立ち上げたのではなかったのか。

この質問した記者は、新聞社の大広告主である電力会社から、本社の上層部を通じた社命を受けて、「敦賀原発を廃炉にすると、失業問題が浮上するから、廃炉にしてはいけない。」と言いたかったのだろう。

このマスコミによる原発再稼動キャンペーンは、ここ最近、非常に目立っている。

敦賀原発の活断層についての報道の翌日には、産経新聞が、敦賀原発を廃止すると運営する日本原発株式会社が倒産するだろうとの記事を書いているし、同じ日の産経新聞の社説は、原発ゼロ政策が高いコストを招くと批判するため、ドイツでは過去10年間で電気料金が1.8倍に跳ね上がった例を出して、原発なきエネルギー政策が、国民経済にいかなる犠牲を強いるかは、実は脱・原発“先進国”であるはずのドイツの現状が如実に証明しているという産経新聞西部代表鶴田東洋彦氏の主張を掲載している。

読売新聞は、敦賀原発の廃炉が噂されただけで、関西電力や中部電力、東京電力の株価が下がったことを報じ、敦賀原発が廃炉に追い込まれると大株主である電力各社に損失が出て、再なる電気料金の値上げにつながると報じている。

さらに、読売新聞は、九州電力について、来年7月以降、鹿児島・川内原発1、2号機と佐賀・玄海原発3、4号機が再稼働しないと、大幅な電気料金の値上げは避けられないと大きく報じているのだ。

何度も言う。

原発は、再稼動させるにも、廃炉とするにもその唯一の基準は、科学的な論拠に裏づけされた「安全性」なのだ。
廃炉による雇用問題など経済的要因により、この問題を議論することは不可能なのだ。
「原子炉の立地は、とても危険な状態だが、失業者が出るから原子炉は燃やし続ける。」とか、「津波などの自然災害への対応は、不十分だが、経済的問題から、原発は続けるしかない。」いう理論はないのだ。

一方、原発反対の立場においても、送電問題や蓄電問題を未解決のまま、自然代替エネルギーへのバラ色の帰依といった夢物語や、核廃棄物と岩手県の瓦礫の混同といった、説得性に欠ける主張が続けば国民は信用できない。
今回の選挙においても、原発の即時廃止を掲げる政党が多いが、仮に、廃炉にしても現実として存在する未使用の核燃料や使用済核廃棄物の具体的な処理を説明できる政党はいないのが現状だ。

原発は、再稼動でも、廃炉でも、科学的根拠を重要視して、国民に分かる形での理論を期待したい。
そして、そのためには、電力会社や経済界の一部の要請を受けて、原発再稼動のキャンペーンを続ける一部のマスコミは、自身の報道に対する責任を取れるのならばそれを続ければよいが、責任が取れないのなら、無責任な偏重報道はやめて、報道の中立を守る立場に徹するべきである。


原発からの脱却には、国民全体の電気使用のあり方を根本的に検証する必要があると考えるし、即時原発廃止には相当の困難があることは承知している。
したがって、現実的かつ具体的な原発から他のエネルギーへの移行に関するロードマップがどうしても必要であろう。

現在行われている衆議院選挙戦の原発論議に集約される安全性を置き去りにした先送り論でも、現実性のない代替エネルギー論でもなく、火力、水力、自然エネルギーといった発電方式ごとの正確な発電量と投下費用、建設期間、それらに対する送電システムの確保の方法、送電費用、無駄な電力消費の検証と最終的な電力消費量の積算、最終的な電気使用量の見積もりといったものについて、少なくとも年次別の目標値を定める必要があるのだ。

そして、国民がマスコミに求めるのは、予断なき正確な情報なのである。


posted by 8ちゃん at 16:33| Comment(13) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年12月11日

児童虐待 〜児童養護施設の闇(3)

大阪府の社会福祉協議会が調査した大阪府下にある児童養護施設など39施設に勤務する職員642人に対する聞き取りでは、職員一人当たりの1週間の実質的な勤務時間は、57時間48分となっている。
その内訳を見ると、家事援助やケア行動、施設行事など通常の業務が42時間となり、これだけで、法定労働時間の週40時間を超えているのだが、そのほかに、子どもの処遇についての引き継ぎ会議などが7時間24分、学校や児童相談所などとの連携業務が2時間24分、子どもの情緒や行動への対応が2時間18分にも及んでいたのだ。
さらに、休日も職員の3分の1は常に出勤して、日常業務などにかかわっている現状が浮き彫りになっている。

イギリスでは子ども2人に職員が1人つくし、アメリカでは子ども1人に職員が2人配置されるのが一般的だ。
こんな世界の実情を考えると、日本の児童養護施設に予算的な処遇は未開国並だろう。
こんな基準を作った役人や政治家が、日本という国を支配している不幸を再度認識させられるのだ。

このような、児童養護施設における職員は、日々、過酷な労働を強いられているのだが、現場では、児童を守る立場にある職員自身が身の危険にさらされることがあるのだ。

職員に対する聞き取りでは、児童や保護者から暴言や暴力行為を受けたことがあると答えた職員は、全体の83%にも達しており、その中には、虐待で入所してきた子どもの親が子どもに会わせろと迫り、刃物を出して脅す例もあって、警察を呼んで対処したものもある。
突然、施設に入ってきて、子どもを殴る保護者もいるのだ。

親が、施設に対して「施設での子供の育て方が悪い。」といった本末転倒な文句を言うケースも多く、酔った保護者が施設に大声でそのようなクレームをつけに来るケースもある。
自分の子供が施設に預けられた原因である虐待は棚に上げて、えらそうな育児論を展開するこんな親にも、職員は対応しなければならないのだ。

少年といっても、18歳まで預かれば、若い女性職員に高学年の少年が性的行為を迫った例など、職員が性的欲望のターゲットにされる例もある。

そのほかにも、暴れる子どもを制止しようとして職員が負傷したり、施設の壁を殴ったり、ものにあたるといった例や、高校生の男の子などが若い女性の職員に従わなかったり、威嚇・威圧的な態度をとったりすることは日常茶飯事である。

自身が親などに虐待されて入所してきた少年や児童は、自身の虐待経緯があるため、暴言や暴力などが日常的な感覚の中にあり、職員に対してもそのような行為に出るのだろうか。
比較するのはどうかとも思うが、捨てられたペットなどが、過去に、人間から虐待を受けたケースでは、なかなか人間を近寄らせない。
心の傷は、血の出る傷よりも深い場合があるのだ。


児童養護施設に在籍する児童数は増加の一途を辿っており、親子共に虐待などの問題を抱えている家庭が増えている中で、職員の心と身体の疲労も限界に達しており、追い詰められて自殺する職員や、うつ病を患って退職する職員が後を絶たない。
不幸なことに、職員の中には、その鬱積を児童への暴力に転嫁するものも実際にいるだろう。
そんな暴力職員を庇う気持ちは全くないが、その再発防止のためには、児童養護施設の原状と問題点について、正確な把握と分析を行う必要があるのだ。

この問題を放置すれば、施設内での犯罪の発生も含め、重大な危険性があることは、火を見るより明らかだ。


今回の衆議院議員選挙において、「福祉」という言葉はどの政党も、大声を上げて連呼しているが、具体的な福祉の現状を把握している候補者が、いったいどれくらいいるのだろうか。
少なくとも、児童養護施設に1回でも足を運んで、その現状をその目で見た政治家がいてほしいのだが、票にならないところは、どの政治家も関心がないのだ。

児童は、親の元で幸せに暮らすのが一番である。
しかし、そんな幸せな家庭を知らない児童も日本には多くいるのだ。
親になる資格のない人間が、子供を育てる気持ちもないのに、SEXの享楽だけを求めて、安易に子供を生んでしまう社会では、子供はいつまでも無力な被害者である。

子育てに悩んだときに、親族も、地域も、行政も十分な手助けをすることができず、母親をネグレクトに追い込んではいないだろうか。

児童養護施設に対しても、運動場で遊ぶ児童に対し、「うるさい」と苦情の電話がくることが多いという。
母親が守れなかった、そして、社会が守れなかったこの子供たちには罪はない。


私たちに、今、何ができるのだろうか。


児童福祉法
第1条
すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
すべての児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
第2条
国および地方公共団体は、児童の保護者とともに、自動を心身ともに健やかに育成する責任を負う。

posted by 8ちゃん at 16:55| Comment(12) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事のランキングはこうなっています。⇒ひらめき
ご訪問、ありがとうございました。またのお越しをお待ち申しあげております。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。