あなたのひと押しで第1位へ
コメントが、書き込みにくい場合は、下のFC2版からお願いします。

2012年12月10日

児童虐待 〜児童養護施設の闇(2)

児童養護施設は、過去においては孤児院と呼ばれていた。
現在はむしろ孤児は少なく、親はいるが養育不可能になったため預けられている場合が圧倒的に多い。中でも、虐待のため実の親から離れて生活をせざるを得なくなった児童の割合が年々増加している。
この現実が、現在の児童養護施設が抱える問題を如実にあらわしているのだ。

両親が、事故などで他界して、孤児となった児童などを養護する目的で、設けられた児童動養護施設であったが、現在、児童養護施設に入所している児童の83.2%が両親または、どちらかの親は存命している。
現在、児童の入所理由で最も多いのは、親の育児放棄や虐待なのである。
中には、親が自分の子供の養育を公然と拒否して施設に保護されているといった、考えられない理由での入所児童が少なからず(全体の4.4%)いるのだ。
しかも、入所時点の年齢の平均が、5歳であることを考えると、幼児期からの虐待や育児放棄の現状が垣間見える。

児童養護施設に入所中の31,593人のうち、何らかの虐待を受けた児童は、全体の53.5%にあたる16,867人にも達し、その内容も、身体的虐待6,707人(39.8%)、性的虐待664人(3.9%)、育児放棄(レグレクト)11,159人(66.2%)および心理的虐待が3,440(20.4%)となっている。
構成比が100を超えるのは、2つ以上の種類の虐待を受けているものがいるからである。

一方、これを受け入れる児童養護施設の受け入れ態勢はどうだろうか。

児童福祉法には施設の規模概要を定める「児童福祉施設の設備及び運営に関する基準」というものがある。
ここに、施設構造物の基準や職員の人員についての基準が定められているのだ。

児童福祉施設の設備及び運営に関する基準の第42条によると、職員の数は、児童の年齢により、3歳未満の幼児については、幼児2人につき職員が1人、三歳以上の幼児は4人につき1人、少年(小学校就学の始期から、満十八歳に達するまでの者)は6人につき1人となっている。
この人数までは、国から人件費として予算が計上される。
数字だけ見れば、ケアが可能なようにも思える。
ただし、この数字には重大な問題が隠れているのだ。

もともと、児童養護施設は孤児院というスタイルからスタートしている。
そこでは、「住み込み」の「断続勤務」による職員の勤務体制が一般的だったのだ。
その後、国は、労働行政の中で、労働時間短縮、通勤制、や交替制といった勤務体制を推進し、現在の企業の大半はこれに従っている。

ところが、先に書いた、児童1人あたりの職員数の基準は、職員が24時間勤務をすることが前提となっているのだ。
職員が、1年間24時間、365日働き続けるケースでの、少年6人に対して、職員が1名といった計算で、国の予算は作成されるのだ。

つまり、12時間×2の2交代制で勤務を行った場合は、2名の職員に対して、1人分の予算しか国は施設に与えない。
3交代なら、3人で1人分の給料なのである。
また、この基準ができた1980年の法定勤務時間は、1日9時間労働、週6日勤務の54時間である。
予算を抑えながら、現在の週40時間の勤務制限を守らせたら、職員の数は国が予算化する金額の何倍も必要となるのだが、そんなに人員を多く抱えられるほど、児童養護施設は裕福ではない。

この矛盾があるため、施設では職員に対して、過酷な労働を課することになる。


次回、最終回へ続く。


posted by 8ちゃん at 16:46| Comment(10) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事のランキングはこうなっています。⇒ひらめき
ご訪問、ありがとうございました。またのお越しをお待ち申しあげております。
×

この広告は1年以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。