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2012年12月12日

マスコミのあり方

福井県の敦賀原発2号機について、現地調査していた原子力規制委員会の専門家調査団は、2号機直下を通る断層が活断層であるとの認識で一致した。
この調査結果を受け、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、記者の質問に対して、「今のままでは再稼働の安全審査はとてもできないと判断した。」と述べ、敦賀原発2号機は廃炉となる可能性が大きくなった。

専門家による科学的な調査結果を踏まえて判断なのだから、それは尊重すべきだろう。
この活断層自体は、十数万年前からそこに存在していたというから、なぜ、わざわざそんな危険な場所を選んで原発を建設したのかといった、議論はあるだろうし、活断層の上に原発を建設できないという規制も当時からあったのだから、今後は、建設当時の調査自体が問題となるだろう。

それよりも、驚かされるのは、田中俊一原子力規制委員会委員長への新聞記者の質問である。
「敦賀原発が、廃炉となれば4000人の失業者が出るが、どうか。」という質問が田中委員長に浴びせられたのである。

こいつは、アホか。

失業問題が重要課題であることは当然だし、地域経済にとっての影響も認める。
しかし、このアホ記者が質問した先にいるのは、原子力規制委員会の委員長なのだ。
これでは、原子力規制委員会が、失業問題や、地域経済のことを斟酌して、原発の稼動や廃止を決定しろと言っているのと同じではないか。

原子力規制委員会は、その設置法第1条にあるとおり、「原子力利用における安全の確保を図るため必要な施策を策定し、又は実施する事務」を司る機関なのだ。
失業問題や、経済対策は国や地方公共団体や国の他の省庁が考える話だろう。

原発がわが国にとって、必要かどうかも含め、その判断に唯一関与する事項は、「安全性」であることは、どの政党も、そして誰もが認めている。
福島第1原発の悲惨な事故を目の当たりにした日本は、次々に明らかとなっていく、電力業者と行政の癒着と決別し、原子力の安全性を公平、公正そして科学的に判断すべく、原子力規制委員会を立ち上げたのではなかったのか。

この質問した記者は、新聞社の大広告主である電力会社から、本社の上層部を通じた社命を受けて、「敦賀原発を廃炉にすると、失業問題が浮上するから、廃炉にしてはいけない。」と言いたかったのだろう。

このマスコミによる原発再稼動キャンペーンは、ここ最近、非常に目立っている。

敦賀原発の活断層についての報道の翌日には、産経新聞が、敦賀原発を廃止すると運営する日本原発株式会社が倒産するだろうとの記事を書いているし、同じ日の産経新聞の社説は、原発ゼロ政策が高いコストを招くと批判するため、ドイツでは過去10年間で電気料金が1.8倍に跳ね上がった例を出して、原発なきエネルギー政策が、国民経済にいかなる犠牲を強いるかは、実は脱・原発“先進国”であるはずのドイツの現状が如実に証明しているという産経新聞西部代表鶴田東洋彦氏の主張を掲載している。

読売新聞は、敦賀原発の廃炉が噂されただけで、関西電力や中部電力、東京電力の株価が下がったことを報じ、敦賀原発が廃炉に追い込まれると大株主である電力各社に損失が出て、再なる電気料金の値上げにつながると報じている。

さらに、読売新聞は、九州電力について、来年7月以降、鹿児島・川内原発1、2号機と佐賀・玄海原発3、4号機が再稼働しないと、大幅な電気料金の値上げは避けられないと大きく報じているのだ。

何度も言う。

原発は、再稼動させるにも、廃炉とするにもその唯一の基準は、科学的な論拠に裏づけされた「安全性」なのだ。
廃炉による雇用問題など経済的要因により、この問題を議論することは不可能なのだ。
「原子炉の立地は、とても危険な状態だが、失業者が出るから原子炉は燃やし続ける。」とか、「津波などの自然災害への対応は、不十分だが、経済的問題から、原発は続けるしかない。」いう理論はないのだ。

一方、原発反対の立場においても、送電問題や蓄電問題を未解決のまま、自然代替エネルギーへのバラ色の帰依といった夢物語や、核廃棄物と岩手県の瓦礫の混同といった、説得性に欠ける主張が続けば国民は信用できない。
今回の選挙においても、原発の即時廃止を掲げる政党が多いが、仮に、廃炉にしても現実として存在する未使用の核燃料や使用済核廃棄物の具体的な処理を説明できる政党はいないのが現状だ。

原発は、再稼動でも、廃炉でも、科学的根拠を重要視して、国民に分かる形での理論を期待したい。
そして、そのためには、電力会社や経済界の一部の要請を受けて、原発再稼動のキャンペーンを続ける一部のマスコミは、自身の報道に対する責任を取れるのならばそれを続ければよいが、責任が取れないのなら、無責任な偏重報道はやめて、報道の中立を守る立場に徹するべきである。


原発からの脱却には、国民全体の電気使用のあり方を根本的に検証する必要があると考えるし、即時原発廃止には相当の困難があることは承知している。
したがって、現実的かつ具体的な原発から他のエネルギーへの移行に関するロードマップがどうしても必要であろう。

現在行われている衆議院選挙戦の原発論議に集約される安全性を置き去りにした先送り論でも、現実性のない代替エネルギー論でもなく、火力、水力、自然エネルギーといった発電方式ごとの正確な発電量と投下費用、建設期間、それらに対する送電システムの確保の方法、送電費用、無駄な電力消費の検証と最終的な電力消費量の積算、最終的な電気使用量の見積もりといったものについて、少なくとも年次別の目標値を定める必要があるのだ。

そして、国民がマスコミに求めるのは、予断なき正確な情報なのである。


posted by 8ちゃん at 16:33| Comment(13) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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