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2013年01月25日

きょうへい先生

高橋亨平先生が死んだ。

福島県南相馬市。
震災の被害に加え、福島第1原発から25キロのこの街は、多くの住民が避難した寂しさの中で、残された人たちが不安の中で暮らす街だ。
そんな中、原町中央産婦人科医院がある。

院長は、高橋亨平先生。

福島県立医科大を卒業後、昭和46年から原町市立病院(当時)で産婦人科医を務めた。その後、昭和55年に開業して、この街で産婦人科医を続けてきた。
高橋先生が、この街で取り上げた赤ちゃんは1万人を超える。
その親しみやすい人柄から、町の人は親しみをこめて「きょうへい先生」と呼ぶ。
きょうへい先生が、取り上げた赤ちゃんが母親になり、その赤ちゃんが成長して、今度は自分の出産をきょうへい先生に託す。
さらに、その孫の代の出産も珍しいことではない。

この平和な街に、震災と原発の恐怖が襲ったとき、多くの人が遠くへと避難していった。病院や診療所の医師も何割かは避難して、この街から笑いが消えた。

そんな中、きょうへい先生は、震災後も、南相馬市にとどまり診療を続けた。
「患者を置いて逃げられない。人生最大の使命」
「自分のやれることをやらなければ」

原発事故後、南相馬市内で唯一、お産に対応できる医療機関として、80人以上の赤ちゃんの誕生に立ち会った。
「原発事故があっても赤ちゃんは生まれた。とどまって診療を続けて良かった」
きょうへい先生は嬉しそうに笑う。

そんな、きょうへい先生に対する住民の信頼は厚い。
「こうやっていられるのは先生のおかげ、何回も入退院したから。」
「ほかの病院にはいない。心を許せる。」

そんなきょうへい先生を病魔が襲う。

震災から2カ月後の11年5月、大腸癌に侵され、癌が肝臓と肺にも転移していることが判明した。

医師からは「余命半年」と言われた。

それでも、きょうへい先生は怯まなかった。
片道約60キロの福島市にある病院に通い続け、抗癌剤治療を受ける。
診療中には、ポロシャツの胸ポケットに抗がん剤入りの容器を忍ばせ、伸びた管の先の針から絶えず体内に薬を投与することもある。
足には冷えを防ぐための靴下を3枚履き、薬の副作用で時折、どっと出てくる汗を首にかけたタオルでぬぐう生活が続いた。

街から医師が減ったため、患者は産科だけではない。内科も外科も診た。
「今日はどうしましたか。」
白い椅子に深く腰掛けたきょうへい先生は、優しくささやくような声で患者に話しかけると、患者の病状や悩みにじっくり耳を傾けた。

体重は激減した。
身体が悲鳴を上げていた。
次第に、診察の機会は日を追うごとに少なくなっていった。
応援の医師に任せる日も増えた。
それでも、きょうへい先生が診察を行なう日は、患者がにわかに増える。
「今日は、きょうへい先生に診てもらえる」
それを聞きつけた住民が集まってくる。
分娩は昨年の11月以降は行っていないが、つい最近も、妊婦に「ここで産みたかった」と泣かれた。

患者には心配をかけたくない。診療では「悟られないように」と平穏を装う。
「人間である以上、つらいなんて言っていられない。震災で亡くなった人を思えば、私はまだましだ。」

8月になると、「体中がしっちゃかめっちゃかになるような」すさまじい副作用に襲われた。
吐き気が止まらず一晩で体重が3キロも減少、「一つ一つの細胞がしぼんでいく感覚」を覚えた。
「こりゃ重篤だ。いつ死んでもおかしくないな。」
このころから、「死」というものをはっきりと意識した。

そして、インターネットのホームページで自分の現状を訴え、“私の最後のお願い”として後継者を募った。
「この地域でも、子供たちに賢く生きれば安全に生きられることを教えてあげられる人間味のある医者に引き継いでほしい。」
ここの医療をどうしても守りたかった。

きょうへい先生の訴えから約3カ月後の11月、願いは届き、来年から新たな男性医師を常勤として迎えることが決まった。
震災以降自らに課した「南相馬の医療を守る」という役割は一段落し、一つ肩の荷が下りた。

そんな中、痛い身体をおして、きょうへい先生は市民と「南相馬除染研究所」を結成し、ボランティアで保育園の除染などを行っていた。
「南相馬、そして日本の復興のため、まだまだやり残したことがある」

南相馬市のよつば保育園の副園長、近藤能之さんは、きょうへい先生と保育園の除染を行うなど、子供たちのための活動を展開している人だ。
昨年12月17日に開かれた、きょうへい先生の74歳の誕生会で会ったのが最後となった。
その時、きょうへい先生は、「女性と子供がいない街には未来がない。」と言い、進まない復興へのジレンマを語った。
「きょうへい先生は、いつも南相馬のことを心配されていた。」と近藤園長は話す。

そんな南相馬市にも、少しづつ子供たちが戻りつつある。
そんな子供たちにきょうへい先生は、
「君たちのお陰で、我々も生きる希望が持てた。君たちがたくましく成長する姿をいつまでも見ていきたいが、私にはもうそんな時間は残されていない。」
「堂々と誇りを持って生きていってくれることを願っている。頑張れ!」
と声をかけた。
そして
「この地域に生まれてくる子供達は、賢く生きるならば絶対に安全であり、危険だと大騒ぎしている馬鹿者どもから守ってやらなければならない。」
と言った。

きょうへい先生が亡くなった夜。
医院の前に一人の女性が立ち尽くしていた。
南相馬市小高区から原町区に避難する川村美月さんだった。
46歳の川村さんは、震災後、鬱症になったが、きょうへい先生の診察を受けてから改善したという。
「冗談を言ったり、とても話しやすく優しい先生でした。最後にお礼の言葉を言いたかった…。」


厚生労働省は、きょうへい先生の長年にわたる地域医療の功績を評価し、24年度の「産科医療功労者厚生労働大臣表彰」に選出した。
しかし…。
きょうへい先生が、1月22日の表彰式に出席することはなかった。


きょうへい先生から聞いた最後の言葉。
「明日は生きていられる。がんの末期だろうとなんだろうと、だから(患者を)救える。」

posted by 8ちゃん at 15:14| Comment(13) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月24日

テロリストを育てる者(2)

東西の冷戦は過去のものとなった。
財政上の問題もあって、冷戦終結後の軍事費は中国や北朝鮮を除いて減少しつつある。
軍艦や戦闘機よりも経済対策や社会福祉への予算が求められているのだ。
その一方で、各国は、軍事費の減少分を核兵器の保有で補おうとしてきた。

困ったのは軍事産業だ。
核兵器などは高度かつ特殊な技術が要求されるため、既存の銃メーカーや軍事車両のメーカーが参入できるものではない。

国内で武器が販売できなくなると、軍事産業は買い手を国外に求めることになる。
アメリカやイギリスなどは、従来から軍事産業が外貨を稼ぐ重要な位置づけであったが、最近では多くの国が武器を売ることで金を稼いでいるのだ。

ストックホルム国際平和研究所という国立の研究機関がある。
戦争や平和について統計を元に国際紛争の平和的な解決と安定した平和の理解を促進する目的のために設立された機関である。
その調査によると、2011年における武器輸出額の上位国は、アメリカ、ロシア、フランス、中国、ドイツとなっており、僅差でイギリスが続いている。

お気づきだろうか。

ドイツ以外は世界の平和をリードすべき国連安全保障理事会の常任理事国なのである。
平和と安全を求めて設置された国連機関で、拒否権まで有する常任理事国が、国を挙げて死の商人と呼ばれる武器業者に成り果てているのである。

アメリカが2010年10月から2011年9月の間に海外へ輸出した武器などの総額は約3兆4760億円以上に達し、前年同期比で20%以上増加した。
2010年における軍需産業企業トップ100社による武器や軍事機器の販売金額は、32兆4769億円で、2002年当時から比べると、60%の大幅増加である。
世界中が、不況で苦しむ中、武器商人だけは順調に業績を伸ばしているのである。

特に注目したいのは中国である。
中国は、2006年まで、武器を輸入する金額が世界第1位であったが、2011年には、世界第4位の武器輸出国になっているのである。
中国国内での軍事産業が急速に拡大化している現状が見て取れるのである。

中国の主要マーケットはアフリカである。
中国は、ガーナ、ケニア、スーダンなどを中心にアフリカ16ヶ国に武器を売却し、アフリカ大陸内のシェアは2001年から05年まででは9%しかなかったが、2006年に以降2010年までに25%と飛躍的にシェアを増やしているのだ。
この数字は、アフリカに強かったロシアを抜いて第1位のシェアなのである。

特に、中国の販売品目は、ナイジェリアに自動小銃を40000丁、ジンバブエに携行式ロケット弾を1500発というように、まさに、内乱やテロで使用される武器を中心に商売をしているのである。

政策的に武器を渡すケースもある。

アメリカはイラン・イラク戦争当時、イラクを支援するため、イランへの武器禁輸を決めた一方で、軍事物資をイラクに輸出してイラクの軍事力を増強し、イラン軍の配備を写した衛星写真をイラクに提供している。
これは、イランを恐れるイスラエルの要請によるものである。
そして、イラクがアメリカに敵対するようになると、今度はユダヤ人を介してイランにミサイルや戦車を輸出し出したのだ。
またイラク軍の衛星写真をイラン側に提供していたのだから、呆れてしまう。

イラク人もイラン人も同じアメリカ製の武器で殺し合いをしていたことになる。
そして、イランやイラクに渡された武器は、テロ組織へと流れていくのである。
イランやイラクはアメリカも認めるテロ支援国家なのだから。

このように、主要国が武器をアフリカや中東などに売りつける一方で、個人や民間企業といった「死の商人」も暗躍している。
サー・バシル・ザハロフ、デュポン、J・Pモルガンという個人や企業である。

こうして世界中に撒き散らかされた武器は、テロリストの手に届き、今日もテロの恐怖が世界を襲うのである。

米国務省は、リビア崩壊時に、携行式地対空ミサイルや携行式ロケット弾を含むリビア軍の武器の処分に300万ドル(約2億7000万円)を拠出した。
この「処分」とうのは、武器を解体して使用不可能にするのではない。
中古業者に買い取らせる価格なのだ。

これらの武器がテロ意に使われないことを保証できるのもはいないだろう。

posted by 8ちゃん at 16:32| Comment(5) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月23日

テロリストを育てる者

アルジェリアにおいて、多くの外国人がテロの犠牲になった。
テロという卑劣な手法を憎む一方で、アルジェリア政府の人命よりもガス田の施設を守ろうとする姿勢には唖然とするのだ。
ちなみにアルジェリアの国家収入の60%は石油や天然ガスの売却益だ。
そして、今回襲撃されたガス田の産出量は全アルジェリアの天然ガスの17%を産出する。
アルジェリア政府にとって、重要なのは人質ではなくガス田を爆破される前にテロリストを殺すことなのである。

世界中には70を肥えるテロ組織があるらしい。
アルカイダやタリバン、ハマス、ヒズボラといった世界的に有名な組織もあるし、オウム真理教もアメリカ、EU、そしてカナダでは政府が国際テロ組織として認定している。

勿論、何をもって「テロ組織」と認定するのかは明確な基準などないのだし、仮にクーデターが成功してその団体が政権に就けばテロ組織ではなくなるのかもしれない。
少なくとも、フランス革命における王族派の大虐殺は、フランスにおいてテロとは呼ばれていないのだろう。
しかし、政治的な目的をもって暴力を背景に破壊活動を行なう集団にどのような弁護も必要ないと思うし、今回のアルジェリアの事件や9.11の悲劇には何ら正当性はない。

テロリストは、貧困の中の産物との声もあるし、親兄弟といった肉親の殺害による恨みの連鎖という見方もある。
しかしながら、テロリストの幹部には裕福な家庭の者もいるし、内戦とは関係のない地域の出身者もいる。
しかし、少なくとも非合法な団体が潤沢な兵器を所持することが出来る環境が、テロリストという存在を作り出している側面もあるのだ。

今回のアルジェリアでのテロ行為でテロリストが所持していた武器は、一般的な正規軍が使用しているものと同じロケットランチャーや自動小銃である。
バズーカやM2機関銃といった大型火器もあった。
従来のテロリストは手作りの爆弾と拳銃以外には、旧ソ連製のAK47自動小銃というものを稀にもっていただけであるのに、武器の近代化とその数の多さに驚かされる。

今回のテロリストが携帯していた武器は、リビア内戦時にカダフィに雇われた傭兵から流れたものとの見方が強い。
マリという国の出身者が多数傭兵としてカダフィに雇われ、リビアの内戦が終結したときに国に武器を持ち帰ったのだ。

通常、1日につき1万円から10万円前後で雇用される傭兵は、意外にも会社組織になっているものが多い。
東西冷戦の終結により、各国における軍備縮小が進む中、新たなビジネスとして発生した軍事会社と呼ばれる組織であり、直接的な戦闘行為や要人、施設の警護から軍事訓練の請負にいたるまで、総合的な軍事に関する請負を行なうのである。
代表的なものだけでもアメリカに約20社、イギリスには6社が存在し、中東にも数社あるといわれている。

傭兵を雇う国では、傭兵のみの部隊を編成するので、部隊において使用する武器は、装甲車や重機関銃といったものから、小型の戦車を使用することもある。
そして、ミッションが終了すると、戦車などは雇われた国へ返すが、自動小銃などの小火器は、傭兵の私有物になる。
傭兵の中には、支給される武器よりも使い慣れた自分の武器を持っているものもいるが、これは自身で購入したものである。
中東やアフリカでは、拳銃や自動小銃が簡単に買えて、その価格もアメリカなどの半値以下なのだ。

傭兵はミッションが終わると、自国に帰るのであるが、一部の国を除いて自国への武器の持ち込みはできない。
アメリカでも、拳銃は持ち帰れるが、機関銃などは持ち込めない。

どうするのか。

売るのである。

激しい戦地で生き残った傭兵の武器は、縁起がいいとして高く売れるのである。
そして、その売却先にはイスラム武装勢力といった過激分子も含まれるのである。

こうして、今回のアルジェリアでのテロは、リビア⇒マリ⇒武装勢力といった順に武器が流れていって、テロに及んだのである。


次回、国営武器商人の話へと続く
posted by 8ちゃん at 15:04| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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