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2013年01月21日

主役は誰?

大阪市の桜宮高校をめぐる問題が大きく変質しているように思うのは私だけだろうか。

大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の自殺問題に絡んで、橋下徹大阪市長が、桜宮高校の体育関係2科の「入試中止」を譲らない。
父兄や生徒の一部から、この橋下市長の考え方に対する反発もある中、橋下市長は繰り返し入試中止の必要性を強調している。
「僕は受験生のことを考えて判断した」と橋下市長は話すが、在校生からも「やり過ぎだ」との声は多い。

桜宮高校の体育科とスポーツ健康科学科の定員は、合計で120人だ。
橋下市長は、この120名の入試枠を普通科に振り返るとしているが、体育系2科と普通科ではそもそも受験科目数や配点が異なる。
体育系2科は国・数・英(各50点)の3科目に運動能力検査などの実技試験(計150点)が加わるのに対し、普通科は前期なら国、数、英(各70点)の3科目に小論文が、後期なら3科目に理、社(同)の2科目が加わる。
しかも、体育系2科の入試は、来月2月20と21日であり、すでに1カ月を切っているのであるから、受験対策を間に合わすのは困難だろう。

大阪府下には、桜宮高校のほかに、大阪市立汎愛(はんあい)高校、大阪府立摂津高校および大阪府立大塚高校の3校に体育専門の科が設置されており、大阪府教育委員会では、これら3校の定員を増やす案も検討されているらしいが、学校施設の定員増への対応が困難なこともあって、具体化はしていない。

最悪の場合、このままでは、今回の事件に何等関与していない現在の中学3年生が15歳の受験浪人になる可能性もあるのだ。
その問題に関して、橋下市長は、「入試をやめるといったらやめる。受験生を右往左往させないため、保護者は別の道を考えさせるべきだ」と語り、在校生からの批判に対しては、「在校生は生きているだけ丸儲けだ」といった発言をしているらしいが、もっと冷静になれないのだろうか。
「私の考えに不満なら、選挙で落とせばいい」とも言っているそうだが、橋下市長のロボットで、自身の意思すら持たない「維新の会」の議員が多数を占める議会では、不信任決議が採択されないことを前提での発言は、傲慢としか言いようがない。

今回の問題の本質は、バスケ部をはじめとした体罰の常態化であり、問題への対応を誤った学校当局や教育委員会の保身主義だろう。
そして、その背景には、部活動での勝利至上主義、常勝チームに在籍することでの有名大学への進学といった父兄の思惑といったものもなかったのだろうか。
そして、それが複合したものが、生徒を自殺しか選択の余地がないところまで追い込んだ環境になって、悲劇を生んだのだ。

少なくとも、来月に受験を予定してその日に備えてきた中学生受験生には何の罪もないのは明白だ。

橋下市長は、「問題を黙認してきた過去の連続性を断ち切るために入試を止めるべきだ」との主張だが、それよりも大切なのは、今回の事件の発生原因の究明と責任の所在の確認、さらに再発防止に向けた有効な手段である。
大きな犠牲を払って、入試を1年間取りやめることが、この問題の解決にどのように実効的な影響を与えるのかを橋下市長は説明しなければならないし、受験生たちへの具体的な対応を示すべきだろう。

一方で、大阪市の教育委員会も最低だ。

橋下市長の入試取りやめ要請に、大阪市教育委員会は、「市長の権限を逸脱している」とか何とか、不快感を示しているというが、お前らは今回の事件でとやかく話す資格などないのだ。
体罰問題について、過去からの通報をすべてもみ消してきたお前らこそ直ちに消え去ればよいのだ。

学校幹部や教育委員会には適格性がないのも明白ではあるが、こんなアホな教育委員会や、桜宮高校の幹部を敵に祭り上げて気勢を上げる橋下市長の手法は、労働組合や公務員を市民の敵に位置づけて人気を博するといった、いつものやり方である。
それぞれの立場の人間が、この事件を利用して自分自身のために言動しているように思えてならない。

マスコミ各社も、橋下人気に恐れて真っ向からの橋下批判は少ないように思える。
人気があろうがなかろうが、間違っているものは間違っているのだ。
それを書けないのなら、記者は今すぐにペンを捨てろ。

もう一度考えよう。

今回救われるべきは、生徒たちなのだ。


posted by 8ちゃん at 16:45| Comment(12) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月18日

こころの休日

中国の話が3日も続いたので、気持ちがうんざりしているアナタ。
週末は、久しぶりに泣ける話題でも書こうと思い、探してみたら、こんな話があった。
桜宮高校の話などもあって、学校や先生に対する不信が高まっていることもあって、教育というものを考えさせられる話題を集めてみた。

年々、涙腺が弱ってきているアナタ。

この週末は、たくさん涙を流して、温まったこころで過ごしてみてはいかがだろうか。


http://iyasimaindo.com/information/1505/

http://iyasimaindo.com/information/926/


posted by 8ちゃん at 17:50| Comment(13) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月17日

大気汚染を買う日本(3)

環境汚染大国中国をここまで成長させたのは、日本からの巨額の資金援助である。

中国に対する資金援助は、公式に発表されているものだけでも、有償円借款という超長期、無利子または超低金利融資(有利子分の平均金利:1.03%、平均返済期限:33年8ヶ月)が、3兆3165億円、返済不要の無償円借款が1544億円、技術協力費が1704億円である。

この金額は世界でも類を見ない高額支援金額である。
そして、公表されない影の資金支援として、財務省OBが歴代総裁として実質的に支配しているアジア開発銀行などを通じて中国に融資された1兆円、財務省所管の国際協力銀行(旧称:日本輸出入銀行)が融資する3兆円の資源開発ローンというものをあわせれば、合計8兆円もの巨額の資金(その大半は日本国民の税金)が日本から中国へ流れているのだ。
実は、このほかにも中国への迂回融資は技術者の派遣や、工作機器などの無償譲渡、中国人留学生に対する補助金など、経産省や文科省に分散して毎年巨額の資金援助を日本政府は続けているのである。

田中角栄と周恩来の間で、日中友好条約が締結された1978年、中国が「戦後保証は求めない。」というコメントを出した裏で、これらの巨額資金の援助は日中間で、極秘裏に約束されていた。
そのころの中国の1年間の国家予算は、約4.5兆円だったから、円借款3兆円と政府系金融機関である当時の日本輸出入銀行からの3兆円の資金は、中国にとってあまりにも巨額なプレゼントであった。

このうち、円借款のうちの1兆円は、中国における環境問題の解決資金として融資したことになっているが、融資契約書には明確な資金使途が明記されていないから、何に使おうとそれは中国の勝手なのだ。

この結果、これらの資金は、中国の公害企業の建設、世界最大級の空母建造費や、核兵器の開発費、大陸間弾道弾にも転用しえる人工衛星ロケットに使用されている可能性が高いのである。
特に、この円借款が始まった1980年ころから、中国は核実験を開始して、中国当局が核実験の公表を取りやめた1996年までに、実に46回の大規模核実験を地上または地下で行っているのだ。
地上で核実験を行なうなど、狂気の沙汰であるが、その危険な地上での核実験が一番行なわれているのは中国政府に侵略されたウイグル地区なのである。
そして、ウイグル地区では19万人が急死し、急性放射線障害など健康被害者は129万人にのぼり、そのうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上だし、甲状腺がんは1万3000人といった悲惨な状況になっているのである。

このように中国は、日本からの巨額の資金を国民や環境のためには使わず、軍事費や産業育成に使い、その一部は利権者の懐に入るのである。
国民よりも、環境よりも、兵器であり、個人の欲望なのである。

日本の資金を中国国内で配分するときには、中国共産党の相当数の機関を通すことになるが、そのたびに、中国共産党幹部などが賄賂や手数料として多額の金を自分の懐に入れるのである。
例えば、中国新幹線の責任者だった中国鉄道省の鉄道部運輸局長の張曙光は、2200億円を賄賂として蓄財してアメリカの銀行に預けていた。
政権争いに破れた前重慶市党委員会書記の薄熙来は、アメリカに4800億円の銀行預金があった。

このほかにも、昨年1年間で判明した賄賂を受け取って処分された中国共産党の役員は、16万718名に達する。
この汚職官僚のうち95%に愛人がおり、中国共産党幹部クラスの60%以上が愛人に自宅を与えて囲っていた。
この数字自体、中国当局(中国共産党規律検査委員会)が公表した数字なので、実態的にはもっと大規模な汚職が行なわれているのだろう。

このように腐った中国に巨額の資金をプレゼントし続けた日本は、今、中国企業に市場を奪われ、領土も脅かされている。
そして、中国が撒き散らす汚染物質やそれを吸収した食料品が日本を襲っているのだ。

中国人は自分の国をこれほどまでに汚染させて、平気なのだろうか。

そうではない。

中国人自身が現在の中国国土が危険であるという十分な認識をもっているのだ。
その証拠に、中国共産党中央委員会の将来の委員候補167人の85%に当たる142人は、国外に居住する直系親族を持っているという。
また、中国共産党中央紀律検査委員会メンバー127人のうち、113人の直系親族は、既に国外に移住している。
中国の政府機関の省クラス以上の幹部(引退した者をも含む)の子弟の75%は、米国永住権を取得、または帰化しているし、その孫の世代では、91%が、米国永住権を取得、または帰化している(いずれも英フィナンシャル・タイムズ紙の記事)。
彼らは、身内に外国籍を取得させていつでも中国を脱出できる体制をとっているのである。

そのため、曾慶紅前国家副主席の息子の曾偉氏などは、オーストラリアのシドニーで3200万豪ドル(約25億円)の豪邸を購入しているし、さらに、500万豪ドル(約4億円)をかけて、この豪邸をリフォームしたとのニュースがあったのも記憶に新しい。

中国中央銀行は、2011年に公式サイトで、ここ10年間、1200億ドルの資金がアメリカを中心に国外に流出したと公表している。

このように、中国人の金持ちは、中国の環境問題や政治体制が危険な状態であることを誰よりも知っていて、身内をいち早く海外に脱出させているのである。
被害者たる、一般中国国民を置き去りにして…。

日本よ、そろそろ中国に金を貢ぐのは止めたらどうか。

海外の途上国に多方面の支援を行なうのは、地球人という家族の中で先進国に課せられた義務であることは間違いない。
問題は、その支援がごく一部の権力者の利権に使われることだ。
日本からの巨額の資金は、中国共産党幹部の懐を肥やし、軍備を拡大し、日本の政治家、商社やゼネコンもそのお余りを啜ってきた。
一方で、中国の1人あたりGDPはわずか3800ドルで、世界ランキングは105位だ。
中国にはなお、国連が最貧困の認定基準とする1日1ドル以下の収入しかない人が1億5000万人もいるのである。

そして、今日も中国では、汚職に対する中国共産党への憤懣や超格差社会による貧困の叫びへの捌け口として、日本人を鬼畜であると宣伝するテレビドラマが毎日流れ、日本人が笑いながら中国人を殺し続けたと書かれた教科書で反日教育が行なわれているのである。
posted by 8ちゃん at 16:00| Comment(13) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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