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2013年01月17日

大気汚染を買う日本(3)

環境汚染大国中国をここまで成長させたのは、日本からの巨額の資金援助である。

中国に対する資金援助は、公式に発表されているものだけでも、有償円借款という超長期、無利子または超低金利融資(有利子分の平均金利:1.03%、平均返済期限:33年8ヶ月)が、3兆3165億円、返済不要の無償円借款が1544億円、技術協力費が1704億円である。

この金額は世界でも類を見ない高額支援金額である。
そして、公表されない影の資金支援として、財務省OBが歴代総裁として実質的に支配しているアジア開発銀行などを通じて中国に融資された1兆円、財務省所管の国際協力銀行(旧称:日本輸出入銀行)が融資する3兆円の資源開発ローンというものをあわせれば、合計8兆円もの巨額の資金(その大半は日本国民の税金)が日本から中国へ流れているのだ。
実は、このほかにも中国への迂回融資は技術者の派遣や、工作機器などの無償譲渡、中国人留学生に対する補助金など、経産省や文科省に分散して毎年巨額の資金援助を日本政府は続けているのである。

田中角栄と周恩来の間で、日中友好条約が締結された1978年、中国が「戦後保証は求めない。」というコメントを出した裏で、これらの巨額資金の援助は日中間で、極秘裏に約束されていた。
そのころの中国の1年間の国家予算は、約4.5兆円だったから、円借款3兆円と政府系金融機関である当時の日本輸出入銀行からの3兆円の資金は、中国にとってあまりにも巨額なプレゼントであった。

このうち、円借款のうちの1兆円は、中国における環境問題の解決資金として融資したことになっているが、融資契約書には明確な資金使途が明記されていないから、何に使おうとそれは中国の勝手なのだ。

この結果、これらの資金は、中国の公害企業の建設、世界最大級の空母建造費や、核兵器の開発費、大陸間弾道弾にも転用しえる人工衛星ロケットに使用されている可能性が高いのである。
特に、この円借款が始まった1980年ころから、中国は核実験を開始して、中国当局が核実験の公表を取りやめた1996年までに、実に46回の大規模核実験を地上または地下で行っているのだ。
地上で核実験を行なうなど、狂気の沙汰であるが、その危険な地上での核実験が一番行なわれているのは中国政府に侵略されたウイグル地区なのである。
そして、ウイグル地区では19万人が急死し、急性放射線障害など健康被害者は129万人にのぼり、そのうち、死産や奇形などの胎児への影響が3万5000人以上、白血病が3700人以上だし、甲状腺がんは1万3000人といった悲惨な状況になっているのである。

このように中国は、日本からの巨額の資金を国民や環境のためには使わず、軍事費や産業育成に使い、その一部は利権者の懐に入るのである。
国民よりも、環境よりも、兵器であり、個人の欲望なのである。

日本の資金を中国国内で配分するときには、中国共産党の相当数の機関を通すことになるが、そのたびに、中国共産党幹部などが賄賂や手数料として多額の金を自分の懐に入れるのである。
例えば、中国新幹線の責任者だった中国鉄道省の鉄道部運輸局長の張曙光は、2200億円を賄賂として蓄財してアメリカの銀行に預けていた。
政権争いに破れた前重慶市党委員会書記の薄熙来は、アメリカに4800億円の銀行預金があった。

このほかにも、昨年1年間で判明した賄賂を受け取って処分された中国共産党の役員は、16万718名に達する。
この汚職官僚のうち95%に愛人がおり、中国共産党幹部クラスの60%以上が愛人に自宅を与えて囲っていた。
この数字自体、中国当局(中国共産党規律検査委員会)が公表した数字なので、実態的にはもっと大規模な汚職が行なわれているのだろう。

このように腐った中国に巨額の資金をプレゼントし続けた日本は、今、中国企業に市場を奪われ、領土も脅かされている。
そして、中国が撒き散らす汚染物質やそれを吸収した食料品が日本を襲っているのだ。

中国人は自分の国をこれほどまでに汚染させて、平気なのだろうか。

そうではない。

中国人自身が現在の中国国土が危険であるという十分な認識をもっているのだ。
その証拠に、中国共産党中央委員会の将来の委員候補167人の85%に当たる142人は、国外に居住する直系親族を持っているという。
また、中国共産党中央紀律検査委員会メンバー127人のうち、113人の直系親族は、既に国外に移住している。
中国の政府機関の省クラス以上の幹部(引退した者をも含む)の子弟の75%は、米国永住権を取得、または帰化しているし、その孫の世代では、91%が、米国永住権を取得、または帰化している(いずれも英フィナンシャル・タイムズ紙の記事)。
彼らは、身内に外国籍を取得させていつでも中国を脱出できる体制をとっているのである。

そのため、曾慶紅前国家副主席の息子の曾偉氏などは、オーストラリアのシドニーで3200万豪ドル(約25億円)の豪邸を購入しているし、さらに、500万豪ドル(約4億円)をかけて、この豪邸をリフォームしたとのニュースがあったのも記憶に新しい。

中国中央銀行は、2011年に公式サイトで、ここ10年間、1200億ドルの資金がアメリカを中心に国外に流出したと公表している。

このように、中国人の金持ちは、中国の環境問題や政治体制が危険な状態であることを誰よりも知っていて、身内をいち早く海外に脱出させているのである。
被害者たる、一般中国国民を置き去りにして…。

日本よ、そろそろ中国に金を貢ぐのは止めたらどうか。

海外の途上国に多方面の支援を行なうのは、地球人という家族の中で先進国に課せられた義務であることは間違いない。
問題は、その支援がごく一部の権力者の利権に使われることだ。
日本からの巨額の資金は、中国共産党幹部の懐を肥やし、軍備を拡大し、日本の政治家、商社やゼネコンもそのお余りを啜ってきた。
一方で、中国の1人あたりGDPはわずか3800ドルで、世界ランキングは105位だ。
中国にはなお、国連が最貧困の認定基準とする1日1ドル以下の収入しかない人が1億5000万人もいるのである。

そして、今日も中国では、汚職に対する中国共産党への憤懣や超格差社会による貧困の叫びへの捌け口として、日本人を鬼畜であると宣伝するテレビドラマが毎日流れ、日本人が笑いながら中国人を殺し続けたと書かれた教科書で反日教育が行なわれているのである。


posted by 8ちゃん at 16:00| Comment(13) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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