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2013年01月23日

テロリストを育てる者

アルジェリアにおいて、多くの外国人がテロの犠牲になった。
テロという卑劣な手法を憎む一方で、アルジェリア政府の人命よりもガス田の施設を守ろうとする姿勢には唖然とするのだ。
ちなみにアルジェリアの国家収入の60%は石油や天然ガスの売却益だ。
そして、今回襲撃されたガス田の産出量は全アルジェリアの天然ガスの17%を産出する。
アルジェリア政府にとって、重要なのは人質ではなくガス田を爆破される前にテロリストを殺すことなのである。

世界中には70を肥えるテロ組織があるらしい。
アルカイダやタリバン、ハマス、ヒズボラといった世界的に有名な組織もあるし、オウム真理教もアメリカ、EU、そしてカナダでは政府が国際テロ組織として認定している。

勿論、何をもって「テロ組織」と認定するのかは明確な基準などないのだし、仮にクーデターが成功してその団体が政権に就けばテロ組織ではなくなるのかもしれない。
少なくとも、フランス革命における王族派の大虐殺は、フランスにおいてテロとは呼ばれていないのだろう。
しかし、政治的な目的をもって暴力を背景に破壊活動を行なう集団にどのような弁護も必要ないと思うし、今回のアルジェリアの事件や9.11の悲劇には何ら正当性はない。

テロリストは、貧困の中の産物との声もあるし、親兄弟といった肉親の殺害による恨みの連鎖という見方もある。
しかしながら、テロリストの幹部には裕福な家庭の者もいるし、内戦とは関係のない地域の出身者もいる。
しかし、少なくとも非合法な団体が潤沢な兵器を所持することが出来る環境が、テロリストという存在を作り出している側面もあるのだ。

今回のアルジェリアでのテロ行為でテロリストが所持していた武器は、一般的な正規軍が使用しているものと同じロケットランチャーや自動小銃である。
バズーカやM2機関銃といった大型火器もあった。
従来のテロリストは手作りの爆弾と拳銃以外には、旧ソ連製のAK47自動小銃というものを稀にもっていただけであるのに、武器の近代化とその数の多さに驚かされる。

今回のテロリストが携帯していた武器は、リビア内戦時にカダフィに雇われた傭兵から流れたものとの見方が強い。
マリという国の出身者が多数傭兵としてカダフィに雇われ、リビアの内戦が終結したときに国に武器を持ち帰ったのだ。

通常、1日につき1万円から10万円前後で雇用される傭兵は、意外にも会社組織になっているものが多い。
東西冷戦の終結により、各国における軍備縮小が進む中、新たなビジネスとして発生した軍事会社と呼ばれる組織であり、直接的な戦闘行為や要人、施設の警護から軍事訓練の請負にいたるまで、総合的な軍事に関する請負を行なうのである。
代表的なものだけでもアメリカに約20社、イギリスには6社が存在し、中東にも数社あるといわれている。

傭兵を雇う国では、傭兵のみの部隊を編成するので、部隊において使用する武器は、装甲車や重機関銃といったものから、小型の戦車を使用することもある。
そして、ミッションが終了すると、戦車などは雇われた国へ返すが、自動小銃などの小火器は、傭兵の私有物になる。
傭兵の中には、支給される武器よりも使い慣れた自分の武器を持っているものもいるが、これは自身で購入したものである。
中東やアフリカでは、拳銃や自動小銃が簡単に買えて、その価格もアメリカなどの半値以下なのだ。

傭兵はミッションが終わると、自国に帰るのであるが、一部の国を除いて自国への武器の持ち込みはできない。
アメリカでも、拳銃は持ち帰れるが、機関銃などは持ち込めない。

どうするのか。

売るのである。

激しい戦地で生き残った傭兵の武器は、縁起がいいとして高く売れるのである。
そして、その売却先にはイスラム武装勢力といった過激分子も含まれるのである。

こうして、今回のアルジェリアでのテロは、リビア⇒マリ⇒武装勢力といった順に武器が流れていって、テロに及んだのである。


次回、国営武器商人の話へと続く


posted by 8ちゃん at 15:04| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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