消費税還元セール

消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法案

役人の考える法律の名前らしく、やたら長いこの法律が成立しそうである。
消費税を増税した際に、スーパーなどが「消費税還元」と銘打ったセールを実施することを禁止する法案で、その目的は、政府の説明では、商品を納める中小企業が、増税分を価格に上乗せできず、経営が圧迫されるような事態を避けるための措置なのだそうだ。

イオンなどの大手スーパーからは、「商売のやり方まで法律で規制するのはおかしい。」などとの反対の声も大きい。
第一、この法律の所管庁は消費者庁であり、消費者を守る立場の役人が「安売りセールをするな！」と言っているのだから、確かにおかしな話ではある。

こんな、セールの名前まで政府が法律まで作って規制するやり方は、まるで北朝鮮か中国のようなもので、自由経済の国を標榜しているのなら、こんなことに政府が口出しするものではないし、安倍内閣の基本方針である「市場原理に基づいた経済」とは小さな政府が理想の筈ではなかったのか。
さすがに、消費税還元以外のセールも禁止するとしていた最初のトーンは弱まってきて、甘利経済財政担当大臣が、「どういう価格設定するとか、いくらで売れということは申し上げてない。」などと、弁明に躍起となっているようだ。

かといって、大手スーパーや大会社が正しいのかと言うと、コイツらは前回、消費税が３％から５％に上がった９７年には、自社の値引きセールのために、納入業者や下請け業者からの仕入れ価格を不当に値切るといったことを平気でやっているのだ。
そのために、多数の中小零細の下請け業者が倒産に至ったのである。

元々、下請け企業を泣かすような会社の監督は、こんな法律を作らなくても、公正取引委員会が行なっているはずである。
下請業者に対する大企業という優越的地位にある者が、 取引先に対して不当に不利益を与える行為は、独占禁止法により課徴金という罰条も設けて規制しているのだ。

消費税は、中小零細企業や小さな商店がいくら赤字でも支払わねばならない税金である。
売り上げが１０５０万円で、経費が１２００万円の会社は１５０万円の赤字で、法人税はかからないが、１０００万円の５％である５０万円は必ず納めなければならない。
消費税が、８％になれば、８０万円の支払いである。
この消費税のアップを販売価格に盛り込めば、１０８０万円の売り上げになるのだが、販売先の大企業が、この下請け会社に「値段は据え置け。そうでないと取引解消じゃ！」と脅せば、下請け業者は泣く泣く値段を据え置くしかないのだ。

結果、下請け業者は、赤字はそのままで、支払う消費税が５０万円から８０万円へと増えるのである。
まさに、イジメなのである。

こんなことをさせないのが独占禁止法の趣旨なのだが、現実には、大企業の仕返しを恐れって、中小零細企業は訴えてこない。

一方、大企業はどうか。

トヨタ自動車　２２４６億円
ソニー　　　　１１１６億円
日産自動車　　　９８７億円
東芝　　　　　　７５３億円
キャノン　　　　７４９億円

これはこれらの会社が２０１１年３月期の消費税の金額である。
さすがに金額は大きいが、先ほどの中小企業の例と一番大きな違いは、この金額は、国に支払った諸費税の金額ではなく、国から受け取った消費税の金額なのだ。

なぜこんな理不尽なことが起こるのか。

消費税は、輸出をした場合は、税率が０％になるのである。
元々は、海外各国で消費税の定めが異なるため、２重課税防止の目的で作られた制度らしいのだが、非課税ではなく、税率が０％だから、申告ができるのだ。

つまり、自動車の材料の鉄板を仕入れる値段が、１０５０億円（消費税が５０億円）で、自動車の販売価格が１２００億円（消費税０％）のケースだと、消費税申告書には、受け取り消費税から支払い消費税を引いた金額が消費税額となるので、０円−５０億円＝マイナス５０億円となって、国に支払ってもいない消費税が国から５０億円もプレゼントされるのである。

連結売上げ２０兆円のうち、５分の４が輸出であるトヨタ自動車などは、５年間で約１兆３０００億円の消費税を国からプレゼントされているのである。

アホか。

消費税還元セールに頼るような日々の暮らしが厳しい消費者が、コツコツと消費税を支払っている一方で、大企業が国から巨額の消費税を受け取って、ヌクヌクしている。
消費税率が上がれば、こんな大企業の還付税（戻し税）の金額が増えるのである。

来年の消費税率アップには、便乗値上げも出てくるだろう。
消費税が支払えずに倒産する町工場も多いだろう。
消費者も、中小零細企業も、結局は痛い目に遭うのは弱者なのである。

政治家のアホどもは、消費税還元セールの言葉で遊んでいる前に、やるべきことがあるはずだ。
野党も、国会で寝てないで、こんな理不尽な状況について、何故質問しないのか。


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医療のあり方

神戸大学病院は、兵庫県では有数の設備を誇る病院である。
正式名称は、神戸大学医学部付属病院であり、ｉＰＳ細胞の研究により、一躍有名になり、ノーベル賞まで受賞した山中伸弥教授の母校である神戸大学医学部の付属病院なのである。

この神戸大学病院が大変なことになっているのだ。

神戸大学病院は、神戸市内で１年間に発生する救急患者約６万人のうち、１割以上の６６００人を受け入れていたというから、まさに、地域にとって基幹的な救急病院なのだが、その救急搬送患者の受け入れが出来ない状態になっているのだ。

今年３月の教授会で他大学の医師が新たな救急部（救急搬送患者を取り扱う部署）の教授（救急部部長）に決まった直後から、医師が次々と辞表を提出して、救急部の９名の医師のうち６名が退職するという事態となり、診療を行なうべき医者が不在となっているのだ。

他の大学から赴任した新教授（救急部部長）の提唱する救命救急室（ＥＲ）型の医療システム（救急部が患者を専門医に振り分ける方式）が気に入らないというのが公式の理由らしいが、実態は、医学部内の覇権抗争のようである。
恐らくは、浪速病院を舞台にした「白い巨塔」のようなドロ試合が行なわれていたのだろうか。

神戸大病院は災害拠点病院でもあり、阪神大震災を受けて「災害救急・医学講座」を発足させ、新潟県中越地震や東日本大震災など大災害に医療救援チームを派遣するなど、災害医療の先進的な取り組みで知られる
その地域医療の期待の星ともいえる病院が、救急患者を受け入れることが出来なくなっているのだ。

こいつらは、何か勘違いをしている。

確かに、大学における教授の地位は、研究費の扶助といった金銭的なものだけでなく、名誉そして人事権権限なども含めた大きな魅力だろう。
そのための学内抗争があることも知っている。
しかし、病院、特に救急患者を扱う病院は、大学のものでもないし、医者のためのものでもない。
病院は、市民のための重要な社会インフラなのだ。

ただし、病院側だけを責めるわけにもいかないだろう。

救急搬送患者に対応する各病院の救急部の医師が過酷な勤務実態であることも問題だ。
救急部の医師は、救急対応した後、患者を専門部署に廻すことが多いため、通常の勤務医よりもローテーションが守られやすいのだが、絶対的な医師不足は覆いようがなく、救急の現場では、睡眠も食事も満足に摂れない場合があるし、夜勤の後に続けて日勤があるようなケースも珍しくない。
研修医の過酷な勤務実態が国会で質問されたことがあったが、講師や助手になっても、医療の現場は殺人的な忙しさだ。

過去にも、近畿大学医学部付属病院では、１年間に１０名の医師が退職した例もあるし、鳥取大学医学部付属病院でも救急専門医4人全員が、心身の疲労等を訴え「救急現場の窮状を知ってほしい」として、２００９年３月末に一斉退職している。

このように、救急病院を取り巻く状況には、厳しいものがある。
その一方で、老人相手に毎回のように大量の薬剤を出して、医療費を高騰させた挙句、ベンツやジャガーを乗り回す医師がいる。
そして、輸血設備（救急指定要件）などをわざと設置しないことで、救急病院の指定を拒んで、ゴルフ三昧に浸る金の亡者、金満病院のような下司な輩も多いのだ。

また、医者の数自体は増えているものの、産婦人科や小児科は減少が著しい。
産婦人科や小児科の医師が減った理由は、�@子供の急患など、深夜も含め勤務が超長時間となること�A患者である子供の親などからの医療過誤を理由とした訴訟が多いこと�Bこのようにリスクがあるのに給料が安いことなどが理由である。

産婦人科医や小児科医の給料が安い理由は、妊婦や子供には投薬の量が限られているため、病院の売り上げの大半を占める薬剤料が稼げないからである。
ちなみに、内科は小児科の薬剤料の平均５倍の金額を得ているのである。
また、一部を除いて、優秀な外科医が育っていないことも事実だ。

今一番儲かるのは美容整形医なのだそうだ。
美容外科の来訪者を患者と呼ぶのかどうかは知らないが、その数は年々激しい勢いで増加しているし、美容整形は、病気ではないから保健医療の制約（国が料金を決める）ではなく、すべて自由診療だ。
つまり、医者の言い値で金額が決まるのである。

こんな現実がありながら、政治は何をしてきたか。

奴ら政治家の頭の中には、保険医療費の高騰をいかに抑えるかと言うことしかないのだ。
医療費の財政負担を減らすために、大学医学部の定員を削って、医師の数を減そうとしたり、診療に関する個人負担を増やしたり、健康保険の掛け金を上げることしか彼らはしてこなかった。
そして、その一方では選挙での票田となる医師会の顔色を窺って、医師優遇税制などは手をつける気配がない。

小泉純一郎政権以降、社会のあらゆる分野に市場原理と呼ばれるのもが蔓延してきた。
医療の分野においても、市場原理という名のもとに、儲け主義が大手を切って国中を席巻し、金になる診療科目だけが増えてきている。

救急患者を含めた国民が泣く時代が来るのだろうか。

今、本当に大事なのは、病気になってからの医療費をケチるのではなく、病気にならない健康体を維持するための方策である。
非正規雇用労働者や専業主婦を中心に、健康診断を受けていない国民が相当数いる現実がある。
病気の早期発見は、治療上の優位性だけでなく、結果的に医療費の抑制にも繋がる話である。

風疹の予防接種を有料でしか実施しない国に、あまり期待は出来そうにもないが…。

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６各国本音会議（４）

８ちゃん「結局は、ネクラブタも、何か口実見つけたら、ミサイル止めるんやな。」

金正恩「うん。」

オバマ「かと言うて、ワシとこも共和党を中心に強硬論が強いわ。ボストンマラソンのテロ事件も悪いタイミングやったし…。あれ、まさか、ネクラブタの手下とちゃうやろな！」

金正恩「ウチ、圧力釜買う金ないもん。」

プーチン「やっぱり、夢枕…。」

朴槿恵「ネクラブタはミサイル撃ったちゅうて、発表して、ウチらは、阻止したちゅう発表したらエエんとちゃうん。」

習近平「そんなんバレバレやんか。今までどおり、ミサイル撃ったけど気象観測ロケットにしといたらどうやねん。」

安倍晋三「ボクちゃんとしては、来年の防衛予算増やしたり、憲法改正になるまで、この緊張感、長いこと引っ張って貰ろてもエエんやけど…。」

オバマ「その折にはＦ３５とか、イージス艦とかも、ぎょうさん買うてや。」

金正恩「結局、燃料とか食料の支援とか、制裁の緩和とかはないんかいな。」

習近平「ウチも国民から北朝鮮への支援に反対する声も大きいねん。かと言うて、ウチの本来の目的は、北朝鮮を足がかりにして、朝鮮半島を領土化して、ウランとかの地下資源を独占することやし…。」
「しかも、北朝鮮がウチの領土になったら、日本海も制圧できるよってん、楽しみやけど、今、北朝鮮が急に潰れたら、難民がワッサ、ワッサと中国へなだれ込んで来るのも困るし…。」

朴槿恵「何やと！中国はウチの国も狙ろとるんかいな。ええかげんにさらせ！」
「そりゃ、確かに、ウチとこも景気とかエエように見えるけど、エエのはサムソンと現代自動車とＰＯＳＣＯくらいやから、南北統一は建前上、言い続けてるけど、２０００万人近い貧乏人を食わすほどの余裕ないわ。」

安倍晋三「まさか、海わたってボクちゃんの国へ来るヤツおらんやろー。まあ、念のため、国土強靭化計画で、万里の堤防みたいなもん作っといたろかな。」

プーチン「ウチにも地下資源、掘らしてくれたら、１万人くらい、採掘現場で雇用したってもエエで。」

８ちゃん「アンタら、結局、自分とこのことしか考えてないねんな。ほんで、結局、どないするねん。」

オバマ「５月７日米韓大統領会談で、おばはんがウチに来るやんか。」

朴槿恵「おばはんって言うな！それに米韓やのうて、韓米やろ！」

オバマ「どっちでもエエけど、その大統領会談で六カ国協議の再開を条件に、何んか人道的支援策とか、チラつかせて、ネクラブタが渋々それに応じるみたいな決着ちゅうことで、どや？」

安倍晋三「ボクちゃんは、いつでもアメリカの意見に賛成。」

金正恩「人道的支援って、何くれるねん。」

オバマ「人道ちゅう単語知らんくせに、エラそうに聞くな！まあ、適当に考えとくわ。」

習近平「ウチの立場はどないなるねん。」

プーチン「ウチと共同で、国連安保理で、制裁の一部解除とかやるか。」

習近平「そやな。ウチとロシアが制裁解除主張して、アメリカその他が反対して、最後はわけの分からん玉虫色の声明文とか出す、いつものパターンやな。」

８ちゃん「時間もないから、今日はこれくらいにしといたるけど、アンタらが世界のリーダーやと思うたら、情けのうなってくるわ。」
「とりあえず、ミサイルは発射なしということで、エエな。」

全員「うん。」


こうして、６各国本音会議は、なんのことやら分からんまま、閉会したのである。
なお、巷では「六カ国協議」というのがあるらしいが、今回の会議は、各国の連携など全くない、ワガママな主張の応酬が予想されたため、「６各国会議」なのである。

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