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2013年05月16日

常識

橋下大阪市長(日本維新の会共同代表)の従軍慰安婦に関する発言などで日本中が大騒ぎだ。
発言要旨は、「慰安婦制度は当時必要だった。」、「在沖米海兵隊は風俗業者活用をすべきだ。」というもので、これに対して「女性蔑視だ。」「人権侵害だ。」などの批判が続出している。
国内メディアは勿論のこと、韓国などは烈火のごとく怒って、橋下氏に元従軍慰安婦との面談を求めている。
欧米や中国のメディアも日本の有力な政治家の発言としてヘッドライン扱いで大きく取り扱い、論評は概ね「政治家として信じがたいような発言」として厳しく批判している。

衆議院で54議席、参議院で7議席を有する大きな政党の党首(共同)の発言なのだから、社会的な影響も大きいし、国際的にも一個人の考え方というよりは、日本人の考え方の一類型として捕らえられているのだろう。

橋下氏の発言は、賞味期限が切れかけてきた維新の会に国民の注目を集めるための計画的なものとの見方もあるが、少なくとも今回の発言で、多くの女性有権者(女性だけではないだろうが)を敵に廻したことは間違いないだろう。

維新の会の方では、松野頼久国会議員団幹事長が「党の決定事項ではない。」などと釈明しているし、松井一郎幹事長も「建前だけ言って支持を集めて、裏では全然違うことを言っているよりはいいんじゃないか。」と橋下氏を擁護したらしいが、石原代表は、橋下氏の発言を支持しているし、橋下本人はツイッターで自身の正当性を40回にわたり、繰り返し発言している。
ツイッターを40回も出来るくらい大阪市長の仕事はヒマなのかとも思うし、執務中にそんなことをしていたら職務専念義務違反で犯罪なのだが…。

折りしも、5月11日のTBSの時事放談という番組で、自民党の幹事長である石破茂氏が、「国民が何を思い、どんな思想を持とうと自由かもしれないが、それは社会とは離れたところで願いたい。公共の場に個人の思想を持ち出されては困る。」と話している。
この発言自体、慎重な石破氏の発言としては異例なのだが、要は、憲法で保障されている国民の思想や表現の自由を真っ向から制限する趣旨の発言である。

確かに、自民党の改憲案では、国民に自由や権利について、「公益及び公の秩序に反してはならない。(改憲案12条)」とか「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、(中略)公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。(改憲案21条)」とか書いてあるので、石破氏の発言は、党の方針に従ったものだ。

ところが、石破氏の発言の翌日には、自民党の政策調査会長である高市早苗が、第二次世界大戦後の極東国際軍事裁判(東京裁判)や、植民地支配と侵略へのおわびを表明した村山富市首相談話はおかしいと言い出している。
安倍首相の歴史認識を巡る言動に、中国、韓国だけでなくアメリカにも懸念が広がり、菅義偉官房長官が10日の記者会見で村山談話の「全体を引き継ぐ」と言って事態の収拾を図るのに躍起になっている最中である。

元々が厚塗り右翼ババアである高市早苗などの発言など、予想はされていたが、自民党の政策調査会長といえば、与党の政策立案の責任者だ。
対外的には、「個人の意見」では済まされないのである。

自民党は大慌てで、13日の官房長官記者会見で「高市議員個人の見解だ。政府の見解は(10日に)明確に私が述べた通り。」と釈明し、出張中の高市氏に電話でクギを刺したが、当の高市ババアは、「私の考え方は変わらない」と開き直っている。

そんな中での橋下氏の今回の発言である。

こんな筋違いの発言を材料に「国民の権利や自由を制限しないとこんなことになりますよ。」とでも言いたいのだろうか。

今回の問題で、野党、特に野党第1党である民主党は何をしたのか。
抗議文書を送りつけるでもなく、傍観しているだけである。
大新聞やマスコミはどうか。
このような日本の恥を世界に晒すような事態にも、橋下氏や高市議員に記者会見の開催を要請するなどの行動を起こしていない。

この国の「常識」は何処へ行ってしまったのだろうか。

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posted by 8ちゃん at 16:00| Comment(13) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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