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2013年07月05日

唯我独尊

参議院議員選挙が公示された。
全国の選挙区と比例区に433人が立候補している。
昨年の衆議院議員選挙から、立候補者を擁立する政党の数が大幅に増え、もうこれは有象無象と言うか、何がなんやら分からない状態である。

政党が分散化するのは民主主義においては当たり前のことであり、自由な思想の下で十分な論戦を期待したいのだが、ここ何日かの党首討論を観ていると、余裕綽々の与党に対して、各野党のインパクトは薄く、自民党の有効な対抗軸となり得るのかどうか、甚だ疑問である。

そんな中、自民党は、6月4日にTBSに対して、報道の内容が公平さを欠いているとして、取材や幹部の番組出演を拒否すると通告したようだ。
自民党によると、TBSの報道番組「NEWS23」において、参議院で多くの重要法案が廃案となった原因が自民党にあるような論調があったというのが原因だそうな。

確かに今回の参議院の中途半端な審議は、自民、公明の与党側だけでなく、野党側にも問題があったのは事実だろう。
なぜなら、この国会は7月21日に参議院議員選挙があるのが見えている中での国会なので、与野党ともに会期末までの日程の消化といったダラダラした醜態を続けて、参議院選挙での得票を意識した言動ばかりが目立つ国会であった。

国民は、国会議員に対して極めて高い報酬(公設秘書費用を含め議員一人あたり、年間6000万円、議員全体で433億円)と巨額の政党交付金(320億円)を支払っているのだから、何があろうと会期中は「もっと働けよ!」と言いたくもなるのだが…。

重要法案が廃案となった原因は、0増5減の1票格差是正法案について、与野党の合意が出来ず、参議院予算委員会に自民、公明両党が「与野党協議をすることなく、予算委員会を開催した。」ことを理由に欠席するとともに、民主党の平田参議院議長に対する不信任決議を提出し、野党もこれに対抗して、予算委員会を欠席した安倍首相の問責決議を可決して、その後の審議に応じなかったというものだ。
こんな内容だから、余計に国民には分かりづらいのである。

とにかく、自民党はTBSの取材や番組への出演を拒否するそうである。

しかし、それはおかしいだろう。

まず第一に、自民党が今回行なったTBSへの取材、出演拒否は、自民党に不都合な報道をするなという威嚇であり、恫喝である。
この行為を正当化すれば、これから先、自民党にとって都合の悪い報道など世の中から消えてしまうかもしれない。

仮に、今回のTBSの報道内容に、間違いがあるのであれば、逆にその番組に自民党が積極的に出演して、報道内容の間違いを指摘すればよいのである。

次に、報道機関に対する取材や出演の拒否というものは、放送局や新聞社に対する行為ではない。
自民党は、テレビやニュースの向こう側には国民がいることを忘れてはいないか。
その国民の知る権利の侵害と言われても仕方がないのではないか。

ついでに、穿った見方を書いておくと、自民党がTBSを「出入り禁止」にした前日の、7月3日に、同じTBS系列の毎日新聞は、自民党の政治資金管理団体である国民政治協会が、ゼネコンなど建設業者の全国組織である「日本建設業連合会」に対して、自民党に対して、参議院選挙用として4億7100万円の政治献金を行なうよう、要請していることを共産党が指摘し、毎日新聞も取材して記事にしている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2013070402000114.html
建設業連合会の昨年の自民党(国民政治協会)への献金額は6627万円だから、今回はその7倍以上の献金を求めているのである。

不思議なことにその日にこれを取材して報道したのは、TBS系の毎日新聞だけであった。
このTBSの報道に対する報復が、今回の取材、出演拒否かもしれない。

ちなみに、今回発覚した政治献金の要請文書は、金額まで指定しており、これは強要に近いのだが、この自民党から建設業界への献金の要請文書には、献金をしてくれたら、公共事業をバンバンやりますという意味の「強靭な国土の建設へと全力で立ち向かっております。」と書かれている。
献金を貰って、見返りの公共事業をするのはどう考えても贈収賄ではないのか。


さて、今回の自民党のTBSに対する取材、出演拒否について、官房長官の定例記者会見において、「今回の自民党の対応は行き過ぎではないか」との指摘が出たが、菅官房長官は「そうは思わない」と述べている。
自民党として、不公平な報道には、今後とも毅然と対応するということなのだろう。
「毅然」と聞いて、尖閣諸島や竹島といった問題では、安倍首相や菅官房長官がかならず、「毅然とした対応」という言葉を使う。
自民党において、「毅然」とは、今回のTBSに対する威嚇や恫喝のような行動を指すのだろうか。

そして、これが自民党の憲法改正案にある表現の自由を制限する「公益及び公の秩序」というものの正体なのだろうか。

現行憲法
二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

自民党憲法改正案
第二十一条
集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、保障する。
2 前項の規定にかかわらず、公益及び公の秩序を害することを目的とした活動を行い、並びにそれを目的として結社をすることは、認められない。


衆議院で絶対的多数を獲得し、7月21日の参議院選挙においても、野党の不甲斐なさもあって圧勝が噂されている自民党は、その数を背景に日本中を自分の意に沿った国に変えていくのだろうか。

唯我独尊。

お釈迦様の「天上天下唯我独尊」という言葉は、「世の中で自分ほど偉いものはい。」といった解釈がなされることがあるが、それは違う。
本当の意味は、「この世の中で、みんなそれぞれにお互い自分というのは、かけがえのない尊い存在であり、かけがいのない尊い命である。」ということである。

政治の世界においては、この言葉だけは、誤訳してもらっては困るのである。


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ラベル:唯我独尊
posted by 8ちゃん at 16:33| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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