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2013年10月17日

第185回臨時国会(破)

安倍首相は来年4月の消費税引き上げを決定した。

この国会では、消費税の導入が「景気の腰折れ」を招くだろうとの予測から、その対策が議論される。
具体的な補正予算案は、年明けに審議されるが、税制改革については、12月の自民党税制調査会に間に合わす必要があるため、今国会で骨格ができるのだ。

「景気の腰折れ」と言っても、「景気のどこに腰があるんじゃ!」と腰の位置が確認しづらくなった大阪のおばちゃんが騒ぎそうだが、消費税導入直前の来年3月までに賢い消費者が買いだめなどをして、その反動により、4〜6月の個人消費が2兆円ほど落ち込むとしているのである。
このほかにも、消費の冷え込みで販売減が大きくなれば、企業は投資や給与アップに資金を振り向けなくなるとの見方もある。

賃金など、可処分所得が一向に増えない中での支出の増加は、我々貧乏人の生活を直撃するのだから、この買いだめ行為は、生活防衛上当然のことであり、地球防衛軍もウルトラ警備隊も許してくれそうだ。

この消費税導入に伴う、「景気の腰折れ」を回避しようと、自民党が考えている政策が、消費税の増税により、増加すると皮算用している税収8兆1千億円のうち、5兆円を使ったこんな政策だ。

@ 住宅ローン減税に1100億円。
A 市町村民税の非課税者2400万人に1万円、年金受給者400万人に1万5千円、総額約3000億円を贈与。
B 震災復興費用を賄うため法人税率を上積みしていた「復興特別法人税」を撤廃して、企業に9000億円の減税。
C 設備投資をした企業に7400億円の減税。
D 震災復興のための公共事業としてゼネコンに1兆1000億の工事を発注。

現金を配るといった一過性の政策はどうかなとも思うし、住民税の非課税者や年金受給者の中には、巨額の金融資産で食ってる大金持ちも相当数いるのでややこしい。
住宅ローン減税も、家を買えるような人間は消費税の3%アップで喰えなくなることはないだろう。

それ以外の政策は、全部が巨大企業向けのものではないか。
中小零細企業には投資など出来ないし、法人税も赤字で支払っていないから「復興特別法人税」の廃止にもまったく縁がない。
ただし、消費税だけは赤字であろうがなかろうが、売り上げに比例して確実にむしりとられるのである。

しかも、お気づきだろうか。
これらの政策に要する予算の合計は、3兆1500億円なのだ。
つまり、5兆円のうち約2兆円はその使用方法が決まっていないというから驚きである。

やるべき事の方向が違うだろう。

生活困窮者に金をばら撒けば解決するという発想は、枯れた芝生にグリーンのペンキをぬってごまかすのと同じ発想だ。
何故、芝生が枯れたのか、何故、日本に生活困窮者が溢れているのか。
非正規雇用労働者の問題や企業の使い捨て体質にメスを入れずして、問題は何も解決しないのだ。

そして、消費税の増税は、明日の、若者達の社会福祉と一体的に論じる問題であったはずだ。
8兆円も増税して、その6割以上もの金を大企業のために使うのなら、そんな増税は詐欺だ。

過去に3%の消費税導入、5%への増税の時も、国の借金である国債発行残高は増え続け、福祉は切り捨てられ続け、今回も既に、年金や手当は削られ、電気、ガス、牛乳や卵、小麦などの値上げラッシュで国民は消費税導入前から苦しんでいる。

国会議員のアホどもよ。
国民はオマエ達が国会で何を議論するのかをしっかりと見ているぞ。


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ラベル:景気の腰折れ
posted by 8ちゃん at 09:14| Comment(6) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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